有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、顧客からのIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の引き合いは増加しております。それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。
以上の結果、売上高は2,872,320千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は347,338千円(前年同期比20.1%増)、経常利益は328,798千円(前年同期比13.0%増)、当期純利益は223,286千円(前年同期比10.3%増)となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は12.1%(前年同期比1.2%減)となりました。
なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ931,570千円増加し、1,828,516千円(前期比103.9%増)となりました。これは主として、新株の発行により現金及び預金が862,893千円増加したこと及び売上債権が71,600千円増加したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,106千円減少し、336,119千円(前期比4.6%減)となりました。これは主として、繰延税金資産が18,794千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ96,746千円増加し、548,924千円(前期比21.4%増)となりました。これは主として、一年内返済予定の長期借入金が33,784千円減少したものの、未払法人税等が30,734千円、未払金が23,502千円、未払費用が19,598千円増加したことによります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,010千円減少し、固定負債がなくなりました。これは、長期借入金が9,010千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ827,726千円増加し、1,615,710千円(前期比105.0%増)となりました。これは、新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ302,220千円増加したことや当期純利益を223,286千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ862,893千円増加し、1,182,670千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは310,768千円の収入(前事業年度は101,711千円の収入)となりました。
これは、主に売上債権の増加71,600千円による減少の一方で、税引前当期純利益328,798千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,157千円の支出(前事業年度は32,630千円の支出)となりました。これは、主にサーバおよびネットワーク機器の入れ替えによる有形固定資産の取得による支出4,281千円、コーポレートサイトのリニューアル等による無形固定資産の取得による支出3,671千円、大手町二丁目事務所新設及び福岡事務所移転による敷金及び保証金による支出5,190千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは563,282千円の収入(前事業年度は81,432千円の支出)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の借入金返済による支出42,794千円があったものの、新株の発行による収入602,076千円及び短期借入金の借入4,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)
当社が行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
(販売実績)
第17期事業年度及び第18期事業年度における販売実績は次の通りであります。
当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注の増加及び新規顧客からのRPA関連案件の増加の結果、前事業年度に比べ21.5%増加し、2,872,320千円となりました。
(売上原価)
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、前事業年度に比べ16.9%増加し、1,889,827千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、主に従業員の採用費及び教育費の増加、AIの研究開発費の増加及び内部管理体制構築のための人員強化に伴う人件費の増加等により、前事業年度に比べ38.8%増加し、635,154千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入3,221千円、営業外費用として株式公開費用19,213千円、株式交付費2,363千円となり、経常利益は、前事業年度に比べ13.0%増加し、328,798千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益および特別損失は発生しておりません。
その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ10.3%増加し、223,286千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大と研究開発を行っておりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は9,010千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,182,670千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率の安定的な確保を目指しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、顧客からのIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の引き合いは増加しております。それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。
以上の結果、売上高は2,872,320千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は347,338千円(前年同期比20.1%増)、経常利益は328,798千円(前年同期比13.0%増)、当期純利益は223,286千円(前年同期比10.3%増)となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は12.1%(前年同期比1.2%減)となりました。
なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ931,570千円増加し、1,828,516千円(前期比103.9%増)となりました。これは主として、新株の発行により現金及び預金が862,893千円増加したこと及び売上債権が71,600千円増加したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,106千円減少し、336,119千円(前期比4.6%減)となりました。これは主として、繰延税金資産が18,794千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ96,746千円増加し、548,924千円(前期比21.4%増)となりました。これは主として、一年内返済予定の長期借入金が33,784千円減少したものの、未払法人税等が30,734千円、未払金が23,502千円、未払費用が19,598千円増加したことによります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,010千円減少し、固定負債がなくなりました。これは、長期借入金が9,010千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ827,726千円増加し、1,615,710千円(前期比105.0%増)となりました。これは、新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ302,220千円増加したことや当期純利益を223,286千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ862,893千円増加し、1,182,670千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは310,768千円の収入(前事業年度は101,711千円の収入)となりました。
これは、主に売上債権の増加71,600千円による減少の一方で、税引前当期純利益328,798千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,157千円の支出(前事業年度は32,630千円の支出)となりました。これは、主にサーバおよびネットワーク機器の入れ替えによる有形固定資産の取得による支出4,281千円、コーポレートサイトのリニューアル等による無形固定資産の取得による支出3,671千円、大手町二丁目事務所新設及び福岡事務所移転による敷金及び保証金による支出5,190千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは563,282千円の収入(前事業年度は81,432千円の支出)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の借入金返済による支出42,794千円があったものの、新株の発行による収入602,076千円及び短期借入金の借入4,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)
当社が行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
(販売実績)
第17期事業年度及び第18期事業年度における販売実績は次の通りであります。
当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第18期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビジネステクノロジーソリューション事業 | 2,872,320 | 121.5 |
| 合計 | 2,872,320 | 121.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第17期事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第18期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| NRIプロセスイノベーション株式会社 | 541,984 | 22.9 | 397,799 | 13.8 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 316,427 | 13.4 | 369,110 | 12.9 |
| 株式会社野村総合研究所 | 160,971 | 6.8 | 307,757 | 10.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注の増加及び新規顧客からのRPA関連案件の増加の結果、前事業年度に比べ21.5%増加し、2,872,320千円となりました。
(売上原価)
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、前事業年度に比べ16.9%増加し、1,889,827千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、主に従業員の採用費及び教育費の増加、AIの研究開発費の増加及び内部管理体制構築のための人員強化に伴う人件費の増加等により、前事業年度に比べ38.8%増加し、635,154千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入3,221千円、営業外費用として株式公開費用19,213千円、株式交付費2,363千円となり、経常利益は、前事業年度に比べ13.0%増加し、328,798千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益および特別損失は発生しておりません。
その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ10.3%増加し、223,286千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大と研究開発を行っておりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)残高は9,010千円であり、現金及び現金同等物の残高は1,182,670千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率の安定的な確保を目指しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
