有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、米国の今後の貿易政策への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得(顧客基盤の拡大)、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という4つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社及び当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第1四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年5月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは6月30日をみなし取得日としており、2025年11月に子会社化した株式会社八興システムズおよび株式会社ウィズ・テックは12月31日をみなし取得日としております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,962千円(前年同期比20.0%増)、EBITDA829,741千円(前年同期比33.8%増)、営業利益713,170千円(前年同期比35.0%増)、経常利益703,020千円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益388,089千円(前年同期比18.5%増)となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348,596千円増加し、4,458,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が524,457千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,210千円増加し、2,078,611千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が241,905千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ332,454千円増加し、2,194,951千円となりました。これは主として、契約負債が71,081千円増加、未払法人税等が77,662千円増加、未払費用が62,634千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,333千円減少し、540,306千円となりました。これは、主として、役員退職慰労引当金が100,978千円増加した一方で、長期借入金が116,858千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ495,685千円増加し、3,802,344千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が317,117千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ524,457千円増加し、2,056,363千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,080,761千円の収入(前年同期は115,800千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益679,991千円計上による収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは289,596千円の支出(前年同期は61,872千円の収入)となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出230,739千円計上による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは266,707千円の支出(前年同期は252,540千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出206,093千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)
当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大と、子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結対象期間が通期となったこと、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加および株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での特需の発生などにより、8,099,962千円となりました。
(売上原価)
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、5,321,395千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、機器・システム利用料の増加等により、2,065,396千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損20,465千円等であり、経常利益は、703,020千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益の主な内訳は、退職特別加算金22,464千円等であり、税金等調整前当期純利益は、679,991千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、388,089千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は602,735千円、現金及び現金同等物の残高は2,056,363千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化と一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてEBITDA(営業利益+償却費)の安定的な確保を目指しております。なお、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及びEBITDAのCAGR(年間平均成長率)、総人員数を重要な指標と位置付けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営戦略の重点施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、米国の今後の貿易政策への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得(顧客基盤の拡大)、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という4つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社及び当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第1四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年5月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは6月30日をみなし取得日としており、2025年11月に子会社化した株式会社八興システムズおよび株式会社ウィズ・テックは12月31日をみなし取得日としております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,962千円(前年同期比20.0%増)、EBITDA829,741千円(前年同期比33.8%増)、営業利益713,170千円(前年同期比35.0%増)、経常利益703,020千円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益388,089千円(前年同期比18.5%増)となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348,596千円増加し、4,458,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が524,457千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,210千円増加し、2,078,611千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が241,905千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ332,454千円増加し、2,194,951千円となりました。これは主として、契約負債が71,081千円増加、未払法人税等が77,662千円増加、未払費用が62,634千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,333千円減少し、540,306千円となりました。これは、主として、役員退職慰労引当金が100,978千円増加した一方で、長期借入金が116,858千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ495,685千円増加し、3,802,344千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が317,117千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ524,457千円増加し、2,056,363千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,080,761千円の収入(前年同期は115,800千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益679,991千円計上による収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは289,596千円の支出(前年同期は61,872千円の収入)となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出230,739千円計上による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは266,707千円の支出(前年同期は252,540千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出206,093千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)
当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビジネステクノロジーソリューション事業 | 8,099,962 | 120.0 |
| 合計 | 8,099,962 | 120.0 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 986,831 | 14.6 | 1,036,188 | 12.8 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 892,984 | 13.2 | 1,010,333 | 12.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大と、子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結対象期間が通期となったこと、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加および株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での特需の発生などにより、8,099,962千円となりました。
(売上原価)
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、5,321,395千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、機器・システム利用料の増加等により、2,065,396千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損20,465千円等であり、経常利益は、703,020千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益の主な内訳は、退職特別加算金22,464千円等であり、税金等調整前当期純利益は、679,991千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、388,089千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は602,735千円、現金及び現金同等物の残高は2,056,363千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化と一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてEBITDA(営業利益+償却費)の安定的な確保を目指しております。なお、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及びEBITDAのCAGR(年間平均成長率)、総人員数を重要な指標と位置付けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営戦略の重点施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
