四半期報告書-第20期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自2021年1月1日 至 2021年3月31日)における我が国経済は、緊急事態宣言の再発出により社会経済活動が再び制限されるなど、新型コロナウィルス感染症の影響が続いております。今後、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種による感染者数の減少は期待されるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として注目度は高く、生産年齢人口の減少やウィズコロナ/アフターコロナを見据えた働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高707,644千円(前年同期比2.7%増)、営業利益52,359千円(前年同期比89.1%増)、経常利益45,227千円(前年同期比63.4%増)、四半期純利益30,374千円(前年同期比79.9%増)となりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ66,320千円増加し、1,569,074千円となりました。これは主として、現金及び預金が32,405千円増加、売掛金が35,817千円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ6,896千円増加し、609,889千円となりました。これは主として、旧大手町本社オフィスの原状回復の資産除去債務費用の計上による敷金及び保証金が11,753千円減少、業界特化型RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費用が10,259千円減少した一方で、繰延税金資産が37,079千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ50,182千円増加し、506,180千円となりました。これは主として、買掛金が50,201千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が41,510千円減少した一方で、賞与引当金が93,616千円増加、未払法人税等が51,823千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ23,034千円増加し、1,672,783千円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が7,764千円マイナス計上された一方、四半期純利益により利益剰余金が30,374千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第1四半期累計期間における研究開発活動費は、計上しておりません。