四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至 2022年9月30日)における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢等による不透明な世界情勢に加え、急激な円安の進行により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者を受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,920,746千円(前年同期比51.9%増)、営業利益368,033千円(前年同期比65.0%増)、経常利益365,810千円(前年同期比65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益229,876千円(前年同期比60.7%増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420,126千円増加し、2,518,843千円となりました。これは主として、現金及び預金が281,024千円増加、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が118,624千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,697千円減少し、716,576千円となりました。これは主として、繰延税金資産が63,915千円増加した一方で、のれんが43,385千円減少、長期前払費用が21,858千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ158,684千円増加し、1,043,493千円となりました。これは主として、賞与引当金が147,010千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,082千円減少し、4,269千円となりました。これは、繰延税金負債が10,082千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ268,826千円増加し、2,187,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が229,876千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動費は、7,587千円であります。