有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和されたことにより、社会経済活動が正常化に向かいつつある一方で、長期化するウクライナ情勢や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者の受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年3月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年4月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,931,700千円(前年同期比11.6%増)、営業利益474,039千円(前年同期比0.6%増)、経常利益627,048千円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益446,511千円(前年同期比40.3%増)となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ651,576千円増加し、3,368,741千円となりました。これは主として、現金及び預金が493,471千円増加、売掛金及び契約資産が129,371千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ866,795千円増加し、1,568,811千円となりました。これは主として、長期前払費用が482,222千円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,783千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ352,106千円増加し、1,476,767千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ660,126千円増加し、666,258千円となりました。これは、長期借入金が650,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506,137千円増加し、2,794,526千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が446,511千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ493,471千円増加し、1,838,374千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは78,906千円の支出(前年同期は430,808千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益627,048千円計上による収入の一方で、長期前払費用の増加482,222千円による減少、投資事業組合運用益の増加147,511千円による減少、売上債権の増加76,128千円による減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは210,445千円の支出(前年同期は78,898千円の支出)となりました。これは、主に投資事業組合(i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー)出資)からの分配による収入168,742千円の一方で、ソフトウェア仮勘定計上による無形固定資産の取得181,663千円による支出、i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP出資による投資有価証券の取得121,765千円による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは782,824千円の収入(前年同期は1,029千円の収入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,000,000千円と返済219,688千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)
当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や新規顧客からのRPA関連案件の増加、更に子会社の株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での需要拡大による受注拡大および新規子会社のミニコンデジタルワーク株式会社の連結により、5,931,700千円となりました。
(売上原価)
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、3,925,332千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、従業員の採用費及び教育費の増加等により、1,532,328千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外収益の投資事業組合運用益147,511千円等であり、経常利益は、627,048千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益及び特別損失は発生しておりません。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、446,511千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は850,000千円、現金及び現金同等物の残高は1,838,374千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益の安定的な確保を目指しております。なお、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR(年間平均成長率)、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和されたことにより、社会経済活動が正常化に向かいつつある一方で、長期化するウクライナ情勢や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者の受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年3月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年4月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,931,700千円(前年同期比11.6%増)、営業利益474,039千円(前年同期比0.6%増)、経常利益627,048千円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益446,511千円(前年同期比40.3%増)となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ651,576千円増加し、3,368,741千円となりました。これは主として、現金及び預金が493,471千円増加、売掛金及び契約資産が129,371千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ866,795千円増加し、1,568,811千円となりました。これは主として、長期前払費用が482,222千円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,783千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ352,106千円増加し、1,476,767千円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ660,126千円増加し、666,258千円となりました。これは、長期借入金が650,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506,137千円増加し、2,794,526千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が446,511千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ493,471千円増加し、1,838,374千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは78,906千円の支出(前年同期は430,808千円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益627,048千円計上による収入の一方で、長期前払費用の増加482,222千円による減少、投資事業組合運用益の増加147,511千円による減少、売上債権の増加76,128千円による減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは210,445千円の支出(前年同期は78,898千円の支出)となりました。これは、主に投資事業組合(i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー)出資)からの分配による収入168,742千円の一方で、ソフトウェア仮勘定計上による無形固定資産の取得181,663千円による支出、i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP出資による投資有価証券の取得121,765千円による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは782,824千円の収入(前年同期は1,029千円の収入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,000,000千円と返済219,688千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(受注実績)
当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビジネステクノロジーソリューション事業 | 5,931,700 | 111.6 |
| 合計 | 5,931,700 | 111.6 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 783,218 | 14.7 | 886,116 | 14.9 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 715,533 | 13.5 | 834,221 | 14.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。
(売上高)
売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や新規顧客からのRPA関連案件の増加、更に子会社の株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での需要拡大による受注拡大および新規子会社のミニコンデジタルワーク株式会社の連結により、5,931,700千円となりました。
(売上原価)
売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、3,925,332千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、従業員の採用費及び教育費の増加等により、1,532,328千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益の主な内訳は、営業外収益の投資事業組合運用益147,511千円等であり、経常利益は、627,048千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益及び特別損失は発生しておりません。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、446,511千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は850,000千円、現金及び現金同等物の残高は1,838,374千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPath RPA Platformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益の安定的な確保を目指しております。なお、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR(年間平均成長率)、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
