四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自2019年1月1日 至 2019年9月30日)における我が国経済は、米中関係や英国の合意無きEU離脱への懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、グループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
当第3四半期累計期間においては、RPA等の活用を含む業務プロセス最適化の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いが前年同期を上回りました。それに伴い、積極的に採用を進めた結果、当第3四半期累計期間においてコンサルタント経験者を19名採用し、今後の更なる増加案件への体制強化をしております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,153,706千円、営業利益334,233千円、経常利益317,055千円、四半期純利益205,529千円となりました。
なお、当社は前第3四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ828,054千円増加し、1,725,001千円となりました。これは主として、現金及び預金が745,501千円増加したこと、売掛金が87,431千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ38,662千円増加し、390,887千円となりました。これは主として、繰延税金資産が33,564千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ135,498千円増加し、596,686千円となりました。これは主として、賞与引当金が85,769千円増加したこと、未払法人税等が66,828千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ731,217千円増加し、1,519,202千円となりました。これは主として、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,844千円、四半期純利益により利益剰余金が205,529千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第3四半期累計期間における研究活動費の金額は、26,523千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、研究開発活動費の状況に重要な変更はありません。