四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自2020年1月1日 至 2020年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナとそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産が減少する等、大きな減速を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も感染拡大第2波、第3波への警戒から、依然として先行きには不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナによる働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
当第3四半期累計期間においては、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。しかしながら、当第3四半期累計期間における新型コロナの影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生しており感染拡大が長期化した場合の当社への影響は測りかねる状況にあります。なお、当第3四半期会計期間において、業務の効率化を図るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合致しました。そのための費用を当第3四半期会計期間に計上しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,987,818千円(前年同期比7.7%減)、営業利益34,915千円(前年同期比89.6%減)、経常利益28,196千円(前年同期比91.1%減)、四半期純利益44,370千円(前年同期比78.4%減)となりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ358,236千円減少し、1,470,279千円となりました。これは主として、現金及び預金が261,239千円減少、売掛金が117,730千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ288,344千円増加し、624,463千円となりました。これは主として、i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー)出資による投資有価証券が93,279千円増加、九段下オフィスの新設等による敷金及び保証金が56,800千円増加、業界特化型RPAサービスのライセンス費用による長期前払費用が100,284千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ114,677千円減少し、434,247千円となりました。これは主として、賞与引当金が74,775千円増加した一方で、未払法人税等が66,287千円減少、役員賞与引当金が22,200千円減少、買掛金が18,450千円減少、従業員の源泉所得税、社会保険料等の預り金など流動負債のその他が73,505千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ44,785千円増加し、1,660,496千円となりました。これは主として、四半期純利益により利益剰余金が44,370千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第3四半期累計期間における研究開発活動費の金額は、計上しておりません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発活動は、2019年12月末をもって終了いたしました。