四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第20期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至 2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き懸念されるものの、感染拡大防止のための環境整備や、新型コロナウイルスワクチンの普及から経済活動は回復に向かっております。しかし、新型コロナウイルスの収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。このような経営環境のもと、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者を受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,267,380千円、営業利益155,872千円、経常利益199,553千円、親会社株主に帰属する四半期純利益123,135千円となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ89,915千円増加し、2,188,633千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が55,439千円増加、流動資産その他に含まれる前渡金が23,651千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24,929千円増加し、744,202千円となりました。これは主として、のれんが14,461千円減少した一方で、繰延税金資産が34,495千円増加、i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー)出資による投資有価証券が21,490千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,681千円減少し、872,127千円となりました。これは主として、賞与引当金が108,949千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が51,535千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が42,249千円減少、買掛金が24,298千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,086千円減少し、11,265千円となりました。これは、繰延税金負債が3,086千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130,611千円増加し、2,049,442千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が122,195千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動費は、1,751千円であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至 2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き懸念されるものの、感染拡大防止のための環境整備や、新型コロナウイルスワクチンの普及から経済活動は回復に向かっております。しかし、新型コロナウイルスの収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。また、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。このような経営環境のもと、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者を受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,267,380千円、営業利益155,872千円、経常利益199,553千円、親会社株主に帰属する四半期純利益123,135千円となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ89,915千円増加し、2,188,633千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が55,439千円増加、流動資産その他に含まれる前渡金が23,651千円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24,929千円増加し、744,202千円となりました。これは主として、のれんが14,461千円減少した一方で、繰延税金資産が34,495千円増加、i-nest1号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー)出資による投資有価証券が21,490千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12,681千円減少し、872,127千円となりました。これは主として、賞与引当金が108,949千円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が51,535千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が42,249千円減少、買掛金が24,298千円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,086千円減少し、11,265千円となりました。これは、繰延税金負債が3,086千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ130,611千円増加し、2,049,442千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が122,195千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動費は、1,751千円であります。