有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在
(注) 1.自己株式の単元株式数は「個人その他」に、証券保管振替機構名義株式(失念)の単元株式数は「その他の法人」に、それぞれ含まれます。
2.自己株式と証券保管振替機構名義株式(失念)の単元未満株式数は、いずれも「単元未満株式数合計」に含まれます。
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 2 | 14 | 36 | 7 | 13 | 4,298 | 4,370 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 47 | 1,062 | 11,701 | 352 | 15 | 18,144 | 31,321 | 3,306 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.15 | 3.40 | 37.36 | 1.12 | 0.05 | 57.93 | 100.00 | - |
(注) 1.自己株式の単元株式数は「個人その他」に、証券保管振替機構名義株式(失念)の単元株式数は「その他の法人」に、それぞれ含まれます。
2.自己株式と証券保管振替機構名義株式(失念)の単元未満株式数は、いずれも「単元未満株式数合計」に含まれます。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,135,406 | 3,139,970 | 東京証券取引所 (グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,135,406 | 3,139,970 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(2018年3月29日の定時株主総会決議に基づく2018年6月15日の取締役会決議)
※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範内で行使価額を調整することができる。
3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
5. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「合併等対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
6.2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、及び2024年6月17日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権(2018年3月29日の定時株主総会決議に基づく2018年11月14日の取締役会決議)
※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2. ①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
5. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「合併等対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
6.2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、及び2024年6月17日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております
第1回新株予約権(2018年3月29日の定時株主総会決議に基づく2018年6月15日の取締役会決議)
| 決議年月日 | 2018年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社監査役 3 当社従業員 106 |
| 新株予約権の数(個)※ | 13,867 [12,726](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 55,468 [50,904](注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 400(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年7月19日から 2028年3月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 400 資本組入額 200 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割(または株式併合)の比率 |
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割(または株式併合)の比率 |
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 行使価額 | = | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範内で行使価額を調整することができる。
3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
5. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「合併等対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
6.2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、及び2024年6月17日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第2回新株予約権(2018年3月29日の定時株主総会決議に基づく2018年11月14日の取締役会決議)
| 決議年月日 | 2018年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 51 |
| 新株予約権の数(個)※ | 13,977(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 55,908(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 400(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年12月18日から 2028年3月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 400 資本組入額 200 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在及び提出日の前月末現在は4株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 株式分割(または株式併合)の比率 |
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合および株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2. ①当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割(または株式併合)の比率 |
②割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後 行使価額 | = | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3. 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合はその権利を喪失する。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4. 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社の株主総会で承認された場合には、当社は、本新株予約権を無償で取得することができる。
5. 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換および株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「合併等対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
6.2019年5月14日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合、及び2024年6月17日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権行使による増加であります。
2.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,235円
資本組入額(21期)32,689千円 (22期)30,326千円 (23期)23,995千円 (24期)6,000千円
割当先 当社の取締役3名
3.執行役員に対する譲渡制限付き株式報酬制度導入に伴い金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,235円 資本金組入額 4,396千円 割当先 当社の執行役員4名
4.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,273円 資本組入額 (22期)34,450千円 (23期)6,544千円
割当先 当社の取締役4名
5.執行役員に対する金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,273円 資本金組入額 4,396千円 割当先 当社の執行役員4名
6.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 3,245円 資本組入額 (23期)17,447千円 (24期)6,543千円
割当先 当社の取締役4名
7.執行役員に対する金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 3,245円 資本組入額 4,397千円 割当先 当社の執行役員4名
8.株式分割(1:2)によるものであります。
9.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 1,300円
資本組入額(24期)41,309千円 (25期)58,091千円 (26期)56,800千円 (27期)14,200千円
割当先 当社の取締役2名
10.2026年1月1日～2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,564株、資本金が913千円、資本準備金が913千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)1 | 984 | 1,368,132 | 393 | 377,785 | 393 | 357,785 |
| 2022年1月1日～ 2022年5月16日 (注)1 | 1,210 | 1,369,342 | 484 | 378,269 | 484 | 358,269 |
| 2022年5月17日 (注)2 | 41,698 | 1,411,040 | - | 378,269 | - | 358,269 |
| 2022年5月17日 (注)3 | 3,934 | 1,414,974 | 4,396 | 382,666 | 4,396 | 362,665 |
| 2022年5月18日～ 2022年12月31日 (注)2 | - | 1,414,974 | 16,434 | 399,099 | 16,434 | 379,099 |
| 2022年5月18日～ 2022年12月31日 (注)1 | 512 | 1,415,486 | 204 | 399,304 | 204 | 379,304 |
| 2023年1月1日～ 2023年3月31日 (注)2 | - | 1,415,486 | 6,164 | 405,468 | 6,164 | 385,468 |
| 2023年1月1日～ 2023年5月18日 (注)1 | 2,448 | 1,417,934 | 979 | 406,448 | 979 | 386,448 |
| 2023年5月19日 (注)4 | 10,556 | 1,428,490 | - | 406,448 | - | 386,448 |
| 2023年5月19日 (注)5 | 3,868 | 1,432,358 | 4,396 | 410,844 | 4,396 | 390,844 |
| 2023年5月20日～ 2023年12月31日 (注)2、4 | - | 1,432,358 | 17,725 | 428,569 | 17,725 | 408,569 |
| 2023年5月20日～ 2023年12月31日 (注)1 | 934 | 1,433,292 | 374 | 428,942 | 374 | 408,942 |
| 2024年1月1日～ 2024年4月30日 (注)1 | 7,622 | 1,440,914 | 3,049 | 431,991 | 3,049 | 411,991 |
| 2024年5月24日 (注)6 | 7,393 | 1,448,307 | - | 431,991 | - | 411,991 |
| 2024年5月24日 (注)7 | 2,710 | 1,451,017 | 4,397 | 436,388 | 4,397 | 416,388 |
| 2024年5月1日～ 2024年7月31日 (注)1 | 12,612 | 1,463,629 | 5,045 | 441,433 | 5,045 | 421,433 |
| 2024年8月1日 (注)8 | 1,463,629 | 2,927,259 | - | 441,433 | - | 421,433 |
| 2024年8月1日～ 2024年12月31日 (注)1 | 26,243 | 2,953,502 | 5,249 | 446,681 | 5,249 | 426,681 |
| 2024年1月1日～ 2024年12月31日 (注)2、4、6 | - | 2,953,502 | 23,995 | 470,676 | 23,995 | 450,676 |
| 2025年1月1日～ 2025年5月10日 (注)1 | 12,616 | 2,966,118 | 2,523 | 473,199 | 2,523 | 453,199 |
| 2025年5月15日 (注)9 | 131,076 | 3,097,194 | - | 473,199 | - | 453,199 |
| 2025年6月1日～ 2025年12月31日 (注)1 | 38,212 | 3,135,406 | 7,642 | 480,842 | 7,642 | 460,842 |
| 2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)2、6、9 | - | 3,135,406 | 26,925 | 507,768 | 26,925 | 487,768 |
(注) 1.新株予約権行使による増加であります。
2.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,235円
資本組入額(21期)32,689千円 (22期)30,326千円 (23期)23,995千円 (24期)6,000千円
割当先 当社の取締役3名
3.執行役員に対する譲渡制限付き株式報酬制度導入に伴い金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,235円 資本金組入額 4,396千円 割当先 当社の執行役員4名
4.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,273円 資本組入額 (22期)34,450千円 (23期)6,544千円
割当先 当社の取締役4名
5.執行役員に対する金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 2,273円 資本金組入額 4,396千円 割当先 当社の執行役員4名
6.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 3,245円 資本組入額 (23期)17,447千円 (24期)6,543千円
割当先 当社の取締役4名
7.執行役員に対する金銭信託債権の現物出資として新株式発行による増加であります。
発行価格 3,245円 資本組入額 4,397千円 割当先 当社の執行役員4名
8.株式分割(1:2)によるものであります。
9.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。
発行価格 1,300円
資本組入額(24期)41,309千円 (25期)58,091千円 (26期)56,800千円 (27期)14,200千円
割当先 当社の取締役2名
10.2026年1月1日～2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,564株、資本金が913千円、資本準備金が913千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2025年12月31日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
2025年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | - | - |
| 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,223 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,122,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 3,306 | |||
| 発行済株式総数 | 3,135,406 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 31,223 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段北一丁目13番5号 | 9,800 | - | 9,800 | 0.31 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 9,800 | - | 9,800 | 0.31 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
