四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(自2020年1月1日 至 2020年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は停滞しており、感染拡大の終息は目処が立たず実体経済への影響が強く懸念されます。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
当第1四半期累計期間においては、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが一部発生しており感染拡大が長期化した場合の当社への影響は測りかねる状況にあります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高689,039千円、営業利益27,683千円、経常利益27,675千円、四半期純利益16,880千円となりました。
なお、当社は前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ200,557千円減少し、1,627,959千円となりました。これは主として、現金及び預金が45,875千円減少、売掛金が180,965千円減少したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ149,380千円増加し、485,499千円となりました。これは主として、敷金保証金が59,189千円増加、投資有価証券が50,000千円増加、繰延税金資産が28,842千円増加したことによるものです。
(負債)
当1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ68,057千円減少し、480,867千円となりました。これは主として、賞与引当金が83,325千円増加したものの、流動負債その他に含まれる預り金が47,296千円、買掛金が31,987千円、未払法人税等が29,211千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ16,880千円増加し、1,632,591千円となりました。これは、四半期純利益により利益剰余金が16,880千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第1四半期累計期間における研究開発活動費の金額は、計上しておりません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメント生成・精査」の研究開発活動は、2019年12月末をもって終了いたしました。