半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(自2026年1月1日至2026年6月30日)における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、2027年1月からこどもNISAの創設を初めとした制度改正を予定しているなど、今後も当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する度に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得(顧客基盤の拡大)、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という4つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。まず、売上高は、当社、当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ及び株式会社ウィズ・テックが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社ウィズ・テックの業績が新たに連結したことに加え、既存の事業も安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクション及び株式会社八興システムズが提供するインフラエンジニアリングは、株式会社八興システムズの業績が新たに連結したこともあり、順調な成長となりました。また、利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。なお、2026年4月に子会社化した株式会社アゼスト及び2026年5月に子会社化した株式会社キャッツは6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,561,402千円(前年同期比13.6%増)、EBITDA349,340千円(前年同期比27.7%減)、営業利益268,359千円(前年同期比36.6%減)、経常利益282,804千円(前年同期比32.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益124,033千円(前年同期比44.7%減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しており、EBITDAは(営業利益+償却費(減価償却費、のれん償却費等)として算出しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50,165千円減少し、4,408,824千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が169,595千円増加した一方で、前渡金が347,656千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ399,179千円増加し、2,477,791千円となりました。これは主として、のれんが506,612千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ97,157千円増加し、2,292,108千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が199,032千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円増加、流動負債その他に含まれる未払金が84,447千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ104,218千円増加し、644,524千円となりました。これは主として、子会社追加による役員退職慰労引当金が178,438千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147,638千円増加し、3,949,982千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が97,156千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,212千円減少し、2,052,151千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは259,203千円の収入(前中間連結会計期間は408,122千円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益270,071千円計上による収入による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは228,013千円の支出(前中間連結会計期間は99,831千円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出250,753千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35,402千円の支出(前中間連結会計期間は136,378千円の支出)となりました。これは、主として配当金の支払額39,063千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動費
当中間連結会計期間の研究開発活動費は、7,360千円の支出であります。