半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アゼスト
事業の内容 ビジネスインテリジェンス事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社と株式会社アゼストおよび当社グループが取り扱う各種AI搭載のビジネスインフラSaaSや優秀かつ豊富な人的リソースの連携と幅広い経験・ノウハウの共有により、株式会社アゼストを含めた当社グループ全体として、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2026年4月17日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 365,000千円
取得の原価 365,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,750千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
343,916千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 453,574千円
固定資産 35,094千円
資産合計 488,669千円
流動負債 159,006千円
固定負債 308,578千円
負債合計 467,585千円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 619,746千円
経常利益 89,049千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △91,108千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャッツ
事業の内容 ITに関するコンサルティング事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、当社と株式会社キャッツおよび当社グループの豊富な人的リソースおよび幅広い経験・ノウハウとの相乗効果、戦略的な相互補完により、株式会社キャッツおよび当社グループ全体の企画力・提案力、そして顧客に寄り添う伴走力を更に高めてまいります。これにより、事業規模の一層の拡大を図るとともに、金融分野に留まらない新たな事業分野への戦略的な展開を見据え、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2026年5月14日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率: 31.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 : 68.2%
取得後の議決権比率 :100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年1月1日から2026年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の単価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 131,769千円
取得の対価 現金 215,000千円
取得の原価 346,769千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 34,380千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 -千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
200,757千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 253,247千円
固定資産 20,465千円
資産合計 273,713千円
流動負債 106,440千円
固定負債 19,577千円
負債合計 126,018千円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 334,494千円
経常利益 14,365千円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,993千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。