建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

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#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社、各オフィスおよびデータセンターは、建物を賃借しております。年間賃貸料は117,666千円であります。
4.当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載をしておりません。

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ただし、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ただし、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。