売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/03/30 16:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	604,757	-
野村アセットマネジメント株式会社	450,838	-

2022/03/30 16:05

#3 事業等のリスク

(5)特定の顧客への高い依存度
発生可能性:低	発生可能性のある時期:特定時期なし	影響度:大
リスク:当社は、野村グループ(注)に対する依存度が相対的に高く、2021年12月期における売上高に占める同グループ(航空券手配代行サービスのみを提供している企業を除く)に対する割合は、41.6%となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、各社の2021年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社13.8%、NRIプロセスイノベーション株式会社10.2%、株式会社野村総合研究所7.6%、野村ホールディングス株式会社4.8%、野村信託銀行株式会社2.0%、株式会社DSB情報システム1.9%、株式会社だいこう証券ビジネス0.7%、野村證券株式会社0.6%であります。(注)野村グループ野村ホールディングス株式会社(第117期 2020年4月1日～2021年3月31日)及び株式会社野村総合研究所(第56期 2020年4月1日～2021年3月31日)の有価証券報告書において関係会社として記載されている企業。
対応策:野村グループには、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。

2022/03/30 16:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/03/30 16:05

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/03/30 16:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。
なお、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR(年間平均成長率)、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
(4)経営環境

2022/03/30 16:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・ 販促活動をしてまいりました。また、2021年4月にインフラエンジニアリングサービスを提供する株式会社エグゼクションの株式を取得し、子会社することでサービス領域の拡大を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生し、製造原価の固定費(人件費)比率が高い当社グループの業績に影響がありましたが、こうした動きは収まりつつあります。
以上の結果、売上高は3,801,334千円、営業利益は360,532千円、経常利益は379,538千円、親会社株主に帰属する当期純利益は253,561千円となりました。これにより、当社グループが目標とする経営指標である営業利益率は9.5%となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

2022/03/30 16:05

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/30 16:05

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 496,459千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2022/03/30 16:05

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 496,459千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ソフトウエアの受注制作について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件に対して工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、ソフトウエアの制作に係る工事原価総額に対する、当連結会計年度末までに発生した実際原価の割合により算出した進捗率を用いて、売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには計画作業期間、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、工事の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、工事原価総額の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、工事原価総額の見直し検討を適宜に行っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/30 16:05

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上高	-	千円	1,099	千円
仕入高	-	〃	3,890	〃

2022/03/30 16:05