#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 582,678千円
経常利益 33,034千円
親会社株主に帰属する当期純利益 23,734千円
2022/03/30 16:05
#2 役員報酬（連結）: (3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は現金報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに基づいて算定することが適切であると判断しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、当年度の経常利益に関する実績は、第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移に記載のとおりです。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式(RS)とし、創業者を除き、譲渡制限付株式報酬制度の目的、当社の業績、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し基本報酬の一定割合が譲渡制限付株式(RS)となるよう設定し、任期中の取締役会が決定した時期に支給します。なお、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。当事業年度中、非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、下記のとおり株式を交付いたしました。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。
なお、2022年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及び経常利益のCAGR(年間平均成長率)、ROE、総人員数を重要な指標と位置付けております。
(4)経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年4月にインフラエンジニアリングサービスを提供する株式会社エグゼクションの株式を取得し、子会社することでサービス領域の拡大を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生し、製造原価の固定費(人件費)比率が高い当社グループの業績に影響がありましたが、こうした動きは収まりつつあります。
以上の結果、売上高は3,801,334千円、営業利益は360,532千円、経常利益は379,538千円、親会社株主に帰属する当期純利益は253,561千円となりました。これにより、当社グループが目標とする経営指標である営業利益率は9.5%となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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