ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエアについて社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2022/03/30 16:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所設備	6,965千円
工具、器具及び備品	事務所設備	609千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用基幹システム	44,000千円

2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

2022/03/30 16:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
受注制作ソフトウエアの収益認識に係る工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/30 16:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に係る売上高 496,459千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ソフトウエアの受注制作について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件に対して工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、ソフトウエアの制作に係る工事原価総額に対する、当連結会計年度末までに発生した実際原価の割合により算出した進捗率を用いて、売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには計画作業期間、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、工事の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、工事原価総額の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、工事原価総額の見直し検討を適宜に行っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/30 16:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合(金額的な重要性が乏しい契約、または、工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。

2022/03/30 16:05