有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。2023/03/30 15:00
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高、及び1株当たり情報に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 時期に関する情報2023/03/30 15:00
① 契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,066,486 〃 契約資産(期首残高) 152,474 〃 契約資産(期末残高) 153,717 〃 契約負債(期首残高) 17,467 〃 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。2023/03/30 15:00
※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。当連結会計年度(2022年12月31日) 売掛金 1,066,486 千円 契約資産 153,717 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/03/30 15:00
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ618,447千円増加し、2,717,164千円となりました。これは主として、現金及び預金が352,939千円増加、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が232,152千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,257千円減少し、702,016千円となりました。これは主として、投資有価証券が69,513千円増加した一方で、のれんが57,847千円減少、投資その他の資産その他に含まれる長期前払費用が33,431千円減少したことによるものです。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/03/30 15:00
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。