有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 売掛金	988,051
貸倒引当金(※2)	△5,899
	982,152	982,152	-
(2) 敷金及び保証金	58,493	34,970	△23,523
資産計	1,040,645	1,017,122	△23,523

(※1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2021年12月31日
投資事業有限責任組合への出資	219,543
敷金及び保証金	96,300

投資事業有限責任組合への出資金については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、償還予定を合理的に算定できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 売掛金及び契約資産	1,220,204
貸倒引当金(※2)	△7,295
	1,212,908	1,212,900	△8
(2) 敷金及び保証金	157,235	155,312	△1,923
資産計	1,370,144	1,368,212	△1,932

(※1) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	2022年12月31日
投資事業有限責任組合への出資	289,057

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	991,963	-	-	-
売掛金	988,051	-	-	-
敷金及び保証金	-	51,344	4,482	2,667
合計	1,980,014	51,344	4,482	2,667

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,344,902	-	-	-
売掛金及び契約資産	1,176,128	44,075	-	-
敷金及び保証金	96,651	60,584	-	-
合計	2,617,682	104,659	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金及び契約資産	-	1,212,900	-	1,212,900
敷金及び保証金	-	155,312	-	155,312
合計	-	1,368,212	-	1,368,212

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット方式の説明
売掛金及び契約資産については回収予定時期を、敷金及び保証金については返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。