#1 主要な設備の状況: (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社、各オフィスは、建物を賃借しております。年間賃借料は69,831千円であります。
3.従業員数欄の[外書き]は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。)であります。また、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2028年10月であります。
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