有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。
2.従業員数欄の[外書き]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.当期末における連結従業員数は前期末に比べ増加しております。これは主として、当期中に実施したM&Aにより、2社の連結子会社が新たに当社グループに加わったことに伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
2.従業員数欄の[外書き]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、役員および委任契約に基づく執行役員を除く、雇用契約に基づく従業員(在籍出向者を含む)を対象として算出しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ビジネステクノロジーソリューション事業 | 481 | [115] |
| 合計 | 481 | [115] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。
2.従業員数欄の[外書き]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.当期末における連結従業員数は前期末に比べ増加しております。これは主として、当期中に実施したM&Aにより、2社の連結子会社が新たに当社グループに加わったことに伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 215 | 35.0 | 6.3 | 6,935 |
| [95] |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 金融DX推進本部 | 63 | [21] |
| 資産運用DX推進本部 | 50 | [20] |
| DXコンサルティング本部 | 71 | [32] |
| オープンイノベーション本部 | 7 | [5] |
| ビジネスインフラ本部 | 8 | [8] |
| 全社(共通) | 16 | [9] |
| 合計 | 215 | [95] |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。
2.従業員数欄の[外書き]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、役員および委任契約に基づく執行役員を除く、雇用契約に基づく従業員(在籍出向者を含む)を対象として算出しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 13.5 | 40.0 | 63.8 | 68.3 | 63.5 | 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は主に管理職割合によるものです。また、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は主に所定労働時間の違いによるものです。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25条)第71条6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。