有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
請負契約における一定の期間にわたり 履行義務を充足し認識する売上高	496,459	千円	539,327	千円

(注)前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号
2007年12月27日)等を適用しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直し検討を適宜に行っております。
当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。