有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)総論
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態(株価の動向を含む)に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。
なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(2)主要リスクサマリー

①国内市場の変化による業績の変動	②市場動向の変化による商品管理(需給・在庫)
③災害等による影響(自然災害・感染症等)	④システム障害リスク(通信障害・不正アクセス等)
⑤重大なインシデントリスク(情報流出等)	⑥事業拡大のための人材確保
⑦内部管理体制	⑧法的規制に関するリスク(法令改廃・新規規制)
⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク

(3)主要リスクマトリクス(影響×可能性)
リスクマトリクス表

各リスク項目のリスクマトリクス上の位置
発生の可能性		低	中	高
影響	大	③災害等による影響 ⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク	②市場動向の変化による商品管理 ④システム障害リスク ⑤重大なインシデントリスク	-
	中	⑧法的規制に関するリスク (※低～中)	①国内市場の変化による業績の変動 ⑥事業拡大のための人材確保 ⑦内部管理体制	-
	小	-	-	-

(注)上記の配置は、当社グループの相対評価(目安)として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。
(影響・可能性の定義)
影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。
・影響:リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ(相対評価)
大:事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの
中:一定の影響を与え得るもの
小:影響は限定的と見込まれるもの
・可能性:今後一定期間における当該リスクの発生見込み(相対評価)
高:発生が相応に想定されるもの
中:発生の可能性があるもの
低:発生頻度は高くないと見込まれるもの
(4)主要リスクの詳細
<事業環境に関するリスク>①国内市場の変化による業績の変動
当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。
②市場動向の変化による商品管理(需給・在庫)
当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション(区分所有マンション)の再販事業を開始いたしました。しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫(予備保管スペース)の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。さらに、物流DX(物流業務のデジタル化)を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。
また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。
③災害等による影響(自然災害・感染症等)
地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。初動対応力の強化、BCP(事業継続計画)の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。
<事業運営(IT・情報セキュリティ等)に関するリスク>④システム障害リスク(通信障害・不正アクセス等)
当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したDRサイト(※)が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。
(※)DRサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。
⑤重大なインシデントリスク(情報流出等)
当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。
[対策]
情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。
<人材・組織体制に関するリスク>⑥事業拡大のための人材確保
当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。
⑦内部管理体制
当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてまいります。
<法的規制・係争等に関するリスク>⑧法的規制に関するリスク(法令改廃・新規規制)
当社グループは会社法、金融商品取引法、建設業法、中小受託取引適正化法、物流効率化法、個人情報保護法等の法令に基づき業務運営を行っております。しかしながら、これらの法令の改廃や新たな規制が導入された場合には、対応コストの増加や業務運営上の制約等を通じて当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
法改正や関連規制に関する情報を適時に共有するため、毎月10日の「コンプライアンスの日」において、社内ポータルサイト等を通じた情報提供や各部門における勉強会等、教育・啓発活動を強化し、法令遵守意識の向上及び違反行為の未然防止に努めてまいります。
⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク
当社グループはコンプライアンスを重視して事業活動を行っております。しかしながら、業務遂行に関連してクレーム等が発生し訴訟・係争や損害賠償請求に至った場合、または不祥事の発生等により社会的信用が低下した場合には、対応費用や機会損失等を通じて当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
[対策]
訴訟、不祥事及びレピュテーションリスクの発生を抑制し、発生時の対応力を高めるため、当社グループの認証取得拠点におけるISO9001の継続運用やクレーム分類基準の明確化、受注から納品までのプロセスにおける情報共有の強化を進めております。また、部門間連携の促進により業務品質の向上を図るとともに、内部・外部環境の把握による事前予測や緊急時の対応力強化に取り組み、影響抑制と迅速な対応体制の整備に努めてまいります。