以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない場合でも、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 経済状況の変化による業績の変動について
当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約5割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるFF&E等のレンタル需要に対応しております。当社グループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
(2) レンタル関連事業における取引慣行
レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に価格を決定しないまま業務を行う案件があります。検収後に価格決定の合意が遅れる事態が発生した場合は、売上計上のタイミングが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) レンタル商品の調達に係る費用について
当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について
スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害発生時においても、事業の継続性を確保するために、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に努めております。しかし、甚大な災害等により、事業の継続に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の協力業者への依存について
当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えております。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であ
ると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な
事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティについて
当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。
しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、監査役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は262,000株であり、発行済株式総数4,500,000株の5.82%に相当しております。