有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/12/26 15:00
【資料】
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【項目】
106項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠出年金制度とを併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高422,525千円
勤務費用79,464
利息費用4,214
数理計算上の差異の発生額△5,090
会社分割による退職給付債務の増加額450,066
退職給付の支払額-
退職給付債務の期末残高951,180

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高343,634千円
期待運用収益17,081
数理計算上の差異の発生額△18,997
事業主からの拠出額119,081
会社分割による年金資産の増加額369,202
退職給付の支払額-
年金資産の期末残高830,002

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務951,180千円
年金資産△830,002
121,178
非積立型制度の退職給付債務-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額121,178
退職給付に係る負債121,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額121,178

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用79,464千円
利息費用4,214
期待運用収益△17,081
数理計算上の差異の費用処理額-
過去勤務費用の費用処理額-
確定給付制度に係る退職給付費用66,596

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用-千円
数理計算上の差異13,907
合 計13,907

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用-千円
未認識数理計算上の差異13,907
合 計13,907

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券1%
株式4
保険一般勘定68
オルタナティブ (注)22
その他5
合計100

(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、49,676千円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠出年金制度とを併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高951,180千円
勤務費用86,434
利息費用4,986
数理計算上の差異の発生額△26,020
退職給付の支払額-
退職給付債務の期末残高1,016,581

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高830,002千円
期待運用収益16,600
数理計算上の差異の発生額△60,729
事業主からの拠出額146,095
退職給付の支払額-
年金資産の期末残高931,968

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務1,016,581千円
年金資産△931,968
84,612
非積立型制度の退職給付債務-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,612
退職給付に係る負債84,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,612

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用86,434千円
利息費用4,986
期待運用収益△16,600
数理計算上の差異の費用処理額1,056
過去勤務費用の費用処理額-
確定給付制度に係る退職給付費用75,877

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用-千円
数理計算上の差異33,652
合 計33,652

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用-千円
未認識数理計算上の差異47,559
合 計47,559

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券13%
株式11
保険一般勘定68
オルタナティブ (注)7
その他1
合計100

(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.0%
(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,633千円であります。