有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠出年金制度とを併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、49,676千円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠出年金制度とを併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.0%
(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,633千円であります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠出年金制度とを併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 422,525千円 |
勤務費用 | 79,464 |
利息費用 | 4,214 |
数理計算上の差異の発生額 | △5,090 |
会社分割による退職給付債務の増加額 | 450,066 |
退職給付の支払額 | - |
退職給付債務の期末残高 | 951,180 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 343,634千円 |
期待運用収益 | 17,081 |
数理計算上の差異の発生額 | △18,997 |
事業主からの拠出額 | 119,081 |
会社分割による年金資産の増加額 | 369,202 |
退職給付の支払額 | - |
年金資産の期末残高 | 830,002 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 951,180千円 |
年金資産 | △830,002 |
121,178 | |
非積立型制度の退職給付債務 | - |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 121,178 |
退職給付に係る負債 | 121,178 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 121,178 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 79,464千円 |
利息費用 | 4,214 |
期待運用収益 | △17,081 |
数理計算上の差異の費用処理額 | - |
過去勤務費用の費用処理額 | - |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 66,596 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | -千円 |
数理計算上の差異 | 13,907 |
合 計 | 13,907 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | -千円 |
未認識数理計算上の差異 | 13,907 |
合 計 | 13,907 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 1% |
株式 | 4 |
保険一般勘定 | 68 |
オルタナティブ (注) | 22 |
その他 | 5 |
合計 | 100 |
(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、49,676千円であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるための確定給付年金制度と、従業員が各自で運用する確定拠出年金制度とを併用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 951,180千円 |
勤務費用 | 86,434 |
利息費用 | 4,986 |
数理計算上の差異の発生額 | △26,020 |
退職給付の支払額 | - |
退職給付債務の期末残高 | 1,016,581 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 830,002千円 |
期待運用収益 | 16,600 |
数理計算上の差異の発生額 | △60,729 |
事業主からの拠出額 | 146,095 |
退職給付の支払額 | - |
年金資産の期末残高 | 931,968 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,016,581千円 |
年金資産 | △931,968 |
84,612 | |
非積立型制度の退職給付債務 | - |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,612 |
退職給付に係る負債 | 84,612 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,612 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 86,434千円 |
利息費用 | 4,986 |
期待運用収益 | △16,600 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,056 |
過去勤務費用の費用処理額 | - |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 75,877 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | -千円 |
数理計算上の差異 | 33,652 |
合 計 | 33,652 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | -千円 |
未認識数理計算上の差異 | 47,559 |
合 計 | 47,559 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 13% |
株式 | 11 |
保険一般勘定 | 68 |
オルタナティブ (注) | 7 |
その他 | 1 |
合計 | 100 |
(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%~0.5%
長期期待運用収益率 2.0%
(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、67,633千円であります。