有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50%相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -円
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50%相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -円
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社監査役 1 | 当社取締役 3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 253,000株 | 普通株式 9,000株 |
| 付与日 | 2017年12月22日 | 2017年12月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式 等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式 等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日から 2027年12月21日まで | 同 左 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 253,000 | 9,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 253,000 | 9,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 1,040 | 1,040 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50%相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -円
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社監査役 1 | 当社取締役 3 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 253,000株 | 普通株式 9,000株 |
| 付与日 | 2017年12月22日 | 2017年12月22日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式 等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1.株式 等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日から 2027年12月21日まで | 同 左 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 253,000 | 9,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 253,000 | 9,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 1,040 | 1,040 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2019年6月19日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50%相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -円