有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。
また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。
(2)中期経営計画と経営戦略
当社グループは2024年を初年度とする3カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。
この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後3年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。
(重点項目)
・新規事業の創出
DX関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応
得意とするFF&Eを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大
ICT関連のアライアンスパートナーの拡大
常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ICT関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。
・経営基盤の強化
物流のDXの推進
AIを活用したスマートロジスティクスの最適化
バックオフィス業務の簡素化、デジタル化
リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上
・人的資本の充実
人事制度再構築
教育体系整備
誰もが働きやすい環境・風土の醸成
(3)目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。
このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ROEの4指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1%、ROE12%以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。
(4)経営環境
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。
当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、DXの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。
・新リース会計への対応
2027年4月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。
原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化(資産・負債への計上)されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。
その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。
当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。レンタルと購入を最適に組み合わせたFF&Eの提案に加え、オフィスデザインからICTインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。
・中期経営計画への対応
レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。
今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、AIを活用した物流DXによる生産性向上と省人化を推進してまいります。
また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、DX人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。
こうした認識のもと、将来を見据えたDX人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。