純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/10/01 9:36

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.2017年5月26日開催の取締役会決議により、2017年7月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、また、2019年7月10日開催の取締役会決議により、2019年7月31日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、2017年7月1日より前の株式等の移動にかかる上記「移動株数」及び「価格(単価)」については、2017年7月1日付及び2019年7月31日付の株式分割前の数値で、2017年7月1日以降の株式等の移動にかかる「移動株数」及び「価格(単価)」については、2019年7月31日付の株式分割前の数値で記載しております。

2019/10/01 9:36

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.安定株主との関係強化を目的としたもので、発行価格は純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、本書の「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」を参照ください。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債合計は1,948,476千円となり、前連結会計年度末に比べ510,254千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が185,924千円増加、リース債務が396,265千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は467,615千円となり、前連結会計年度末に比べ287,328千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が287,328千円増加したことによります。

2019/10/01 9:36

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2016年10月3日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	180,287	467,615
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	180,287	467,615

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