当社グループが行っている「医心館事業」では、施設(事業所)として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や債権の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、施設の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 固定資産の減損等に関するリスク
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算施設(事業所)の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～27年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 12:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	―	3,538千円
工具、器具及び備品	1,359千円	―
ソフトウエア	6,683千円	2,898千円
計	8,042千円	6,436千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/12/26 12:21

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	143,500	千円	287,898	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 沿革

※ 当社が所有する建物や設備などの固定資産を貸手に売却し、貸手からその資産のリースを受ける取引
また、医心館の展開状況は、表2及び表3のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は1,796,500千円となり、前連結会計年度末に比べ492,204千円の増加となりました。これは主に、売掛金が519,781千円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は5,200,744千円となり、前連結会計年度末に比べ3,166,293千円の増加となりました。これは主に、リース資産が2,091,206千円増加、土地が524,909千円増加、敷金及び保証金が186,462千円、建物及び構築物が90,258千円増加したこと等によります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」741千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,349千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,608千円として表示しており、変更前と比べて総資産が741千円減少しております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
期首残高	34,747千円	37,946千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,246千円	29,501千円
有形固定資産の売却に伴う減少額	△31,276千円	―
時の経過による調整額	230千円	480千円

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～27年
機械装置及び運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 12:21