有価証券報告書-第3期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～27年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。