有価証券報告書-第4期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
その他 6～15年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
4 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。控除対象外消費税については、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。