| (会計方針の変更)当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が57百万円増加、投資その他の資産が1百万円減少、固定負債が16百万円増加しております。前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が0百万円増加、販売費及び一般管理費が24百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、4百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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