当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が52百万円増加、固定負債が16百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、営業原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が51百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ50百万円増加し当期純利益は34百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、1百万円増加しております。
2021/12/28 15:55
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