純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2022/12/28 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/12/28 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)

2022/12/28 16:00

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額	126.68円	135.03円
1株当たり当期純利益	5.12円	11.00円

(6) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由

2022/12/28 16:00

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社が法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の確保を図るため、会社法447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。当社は安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等、総合的に勘案し、株主総利回りを重視した株主還元を行っていく方針です。
なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(2) 資本金の額の減少の要領

2022/12/28 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年9月30日)	当連結会計年度末(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,341	20,458
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	16,341	20,458

2022/12/28 16:00