#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 6～15年2025/12/25 16:00
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は11,972百万円であります(建設仮勘定を除く本勘定受入高ベース、のれんを除いた無形固定資産を含み、リース資産及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を除く)。これは主に、新規29事業所の開設に係る建物及び土地の取得によるものです。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
その他 6～15年
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。また、当事業年度には減損の兆候は見られません。2025/12/25 16:00