有価証券報告書-第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(会計方針の変更)
当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に連結財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が57百万円増加、投資その他の資産が1百万円減少、固定負債が16百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が51百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、4百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は1円76銭、1株当たり当期純利益は1円56銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1円52銭増加しております。