- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,023,394千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,311,394千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,410,869千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/04/21 15:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,137,026千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,425,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額7,393,319千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/04/21 15:35 - #3 主要な設備の状況
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.連結会社以外の者から、建物の一部及び土地を賃借しております。年間賃借料は、124,358千円であります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]内に外数で記載しております。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/04/21 15:35- #4 事業の内容
当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
| セグメントの名称 | ブランド名 | コンセプト |
| Fの家(注文住宅) | ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。 |
| アールギャラリー×分譲住宅 | 注文住宅で培われた設計力で1棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。 |
販売棟数の推移は、以下のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(2) 資材調達・価格変動について
当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクの顕在化や需給変動、為替相場等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格の見直し等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化・連帯強化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。また、資材調達遅延・工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。
2026/04/21 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/04/21 15:35- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 21,955 | 千円 |
| その他 | ― | 〃 | 67 | 〃 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年1月31日) | 当連結会計年度(2026年1月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 7,151,982 | 〃 | 10,397,397 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 42,779 | 〃 | ― | 〃 |
| 土地 | 50,218 | 〃 | ― | 〃 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
| 建物 | 58,390 | 千円 (新所沢展示場) |
| 長期前払費用 | 95,703 | 千円 (あんしん住宅サポート保証料) |
2.建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に住宅展示場等の開設に伴うものであります。
3. 長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県岡崎市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 6,201千円 |
| 名古屋市中川区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,229千円 |
| | その他 | 138千円 |
愛知県岡崎市及び名古屋市中川区の事業用資産については、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったSNSや動画コンテンツ、Webサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。
当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
2026/04/21 15:35- #12 設備投資等の概要
(戸建住宅事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は110,683千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるため新所沢展示場及び名古屋東営業所の新設に伴う建物及び構築物等の取得等であります。
(中古再生・収益不動産事業)
2026/04/21 15:35- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である7～20年と見積り、割引率は0%～1.350%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2026/04/21 15:35- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/04/21 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
