2983 アールプランナー

2983
2026/04/22
時価
159億円
PER 予
5.96倍
2022年以降
2.2-31.38倍
(2022-2026年)
PBR
2.02倍
2022年以降
0.56-3.85倍
(2022-2026年)
配当 予
3.04%
ROE 予
33.9%
ROA 予
7.55%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(2019年1月31日)当連結会計年度(2020年1月31日)
有形固定資産
建物及び構築物926,1291,197,945
減価償却累計額△172,685△284,479
建物及び構築物(純額)753,443913,466
機械装置及び運搬具69,38937,721
(単位:千円)
2020/03/18 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) セグメント利益の調整額△347,809千円には、セグメント間取引4,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,190,189千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、建物及び構築物等の設備投資額であります。
2020/03/18 15:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△572,105千円には、セグメント間取引16,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,281,323千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、建物及び構築物や機械装置及び車両運搬具等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/18 15:00
#4 主要な設備の状況
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.連結会社以外の者から、建物の一部及び土地を賃借しております。年間賃借料は、82,565千円であります。なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]内に外数で記載しております。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2020/03/18 15:00
#5 事業の内容
当社グループの注文住宅事業及び不動産事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
セグメントの名称ブランド名コンセプト
A GALLERY『Area×Architect×Artの観点から、よりよいAnswerを導き出す。Aからはじまる家づくり』をコンセプトに敷地のポテンシャルを最大限に発揮した設計、洗練されたデザインの提案だけでなく安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた完全自由設計の商品。
不動産事業アールギャラリーの分譲住宅注文住宅で培われた設計力で1棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりますが、当社グループは、デザイン力×不動産情報力×集客力を強みとすることで、注文住宅事業と不動産事業(「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」)の両方のビジネス展開が可能となっております。
注文住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、不動産事業で「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、不動産事業で「不動産仲介」を取扱う中で、豊富な土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。また、「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことのメリットを活用しております。この「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデルにより、当社グループは住宅に関する様々な提案を行うことができ、様々な顧客ニーズに対応することができると考えております。
2020/03/18 15:00
#6 事業等のリスク
(16) 自然災害について
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建設現場の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の導入に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 感染症等の影響(新型コロナウイルス感染症問題)について
2020/03/18 15:00
#7 損益計算書関係(連結)
※4 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物20,224千円
車両運搬具0千円0 〃
2020/03/18 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加1,010,476千円、販売用不動産の増加328,925千円及び仕掛販売用不動産の増加999,005千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設及び販売用不動産の保有目的変更に伴う固定資産への振替による、建物及び構築物の増加290,047千円、並びに土地の増加170,262千円によるものであります。
(負債)
2020/03/18 15:00
#9 設備投資等の概要
(注文住宅事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は210,086千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるための住宅展示場の開設(豊橋展示場、岡崎展示場)に伴う建物及び構築物の取得190,027千円等であります。
(不動産事業)
2020/03/18 15:00
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である7~15年と見積り、割引率は0%~0.36%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2020/03/18 15:00
#11 連結損益計算書関係(連結)
※3 有形固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物14,611千円
土地7,273 〃
※4 有形固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物3,951千円
その他185 〃
※5 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
2020/03/18 15:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~22年
機械装置及び運搬具 2~7年
2020/03/18 15:00
#13 連結貸借対照表関係(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年1月31日)当連結会計年度(2019年1月31日)
仕掛販売用不動産1,245,8482,128,513
建物及び構築物181,723
土地170,262
2 保証債務
2020/03/18 15:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/03/18 15:00

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