有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年3月12日開催の取締役会において承認された第17期連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第16期連結会計年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
(単位:千円)
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
連結包括利益計算書
(単位:千円)
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,495千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「注文住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。
「不動産事業」は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△572,105千円には、セグメント間取引16,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,281,323千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、建物及び構築物や機械装置及び車両運搬具等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「注文住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。
「不動産事業」は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△936,691千円には、セグメント間取引36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,808,408千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、建物及び構築物や機械装置及び車両運搬具等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2018年7月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、2019年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年3月12日開催の取締役会において承認された第17期連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第16期連結会計年度(2018年2月1日から2019年1月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 (2019年1月31日) | 当連結会計年度 (2020年1月31日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 2,787,612 | 2,281,189 |
受取手形及び売掛金 | 20,543 | 46,189 |
販売用不動産 | 4,795,159 | 5,100,987 |
仕掛販売用不動産 | 4,012,497 | 5,866,563 |
その他 | 261,465 | 305,621 |
貸倒引当金 | △450 | ― |
流動資産合計 | 11,876,826 | 13,600,550 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物及び構築物 | 926,129 | 1,197,945 |
減価償却累計額 | △172,685 | △284,479 |
建物及び構築物(純額) | 753,443 | 913,466 |
機械装置及び運搬具 | 69,389 | 37,721 |
減価償却累計額 | △60,301 | △32,064 |
機械装置及び運搬具(純額) | 9,088 | 5,656 |
土地 | 170,262 | 171,230 |
建設仮勘定 | 23,670 | 61,219 |
その他 | 48,837 | 62,278 |
減価償却累計額 | △27,019 | △37,890 |
その他(純額) | 21,817 | 24,387 |
有形固定資産合計 | 978,282 | 1,175,960 |
無形固定資産 | 10,825 | 17,618 |
投資その他の資産 | ||
長期前払費用 | 116,780 | 84,352 |
差入保証金 | 100,987 | 128,810 |
繰延税金資産 | 86,495 | 100,753 |
その他 | 5,000 | 5,040 |
投資その他の資産合計 | 309,263 | 318,956 |
固定資産合計 | 1,298,371 | 1,512,535 |
資産合計 | 13,175,198 | 15,113,086 |
(単位:千円)
前連結会計年度 (2019年1月31日) | 当連結会計年度 (2020年1月31日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
支払手形及び買掛金 | 1,212,591 | 1,733,308 |
短期借入金 | 3,959,087 | 3,400,118 |
1年内償還予定の社債 | 61,000 | 96,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,156,567 | 2,227,434 |
未払費用 | 161,078 | 162,201 |
未払法人税等 | 65,521 | 142,993 |
前受金 | 1,270,385 | 1,267,409 |
賞与引当金 | 110,000 | 133,000 |
完成工事補償引当金 | 19,971 | 19,091 |
その他 | 119,646 | 56,790 |
流動負債合計 | 8,135,849 | 9,238,345 |
固定負債 | ||
社債 | 366,000 | 420,000 |
長期借入金 | 3,046,118 | 3,370,339 |
資産除去債務 | 98,240 | 126,382 |
その他 | 16,722 | 11,611 |
固定負債合計 | 3,527,081 | 3,928,333 |
負債合計 | 11,662,930 | 13,166,679 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 50,000 | 50,000 |
利益剰余金 | 1,462,268 | 1,896,407 |
株主資本合計 | 1,512,268 | 1,946,407 |
純資産合計 | 1,512,268 | 1,946,407 |
負債純資産合計 | 13,175,198 | 15,113,086 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
売上高 | 16,635,122 | 19,183,073 |
売上原価 | 13,374,076 | 15,487,802 |
売上総利益 | 3,261,046 | 3,695,270 |
販売費及び一般管理費 | 2,498,183 | 3,007,564 |
営業利益 | 762,863 | 687,706 |
営業外収益 | ||
受取利息及び配当金 | 44 | 53 |
受取保険料 | 1,884 | 4,325 |
受取和解金 | 3,460 | 293 |
受取保証料 | ― | 743 |
その他 | 3,179 | 851 |
営業外収益合計 | 8,569 | 6,266 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 80,370 | 93,422 |
その他 | 11,574 | 6,789 |
営業外費用合計 | 91,945 | 100,211 |
経常利益 | 679,486 | 593,760 |
特別利益 | ||
固定資産売却益 | 804 | 23 |
保険解約返戻金 | ― | 56,323 |
特別利益合計 | 804 | 56,347 |
特別損失 | ||
固定資産売却損 | 4,137 | ― |
固定資産除却損 | 31,081 | 621 |
減損損失 | 1,602 | ― |
特別損失合計 | 36,821 | 621 |
税金等調整前当期純利益 | 643,469 | 649,486 |
法人税、住民税及び事業税 | 218,743 | 229,605 |
法人税等調整額 | 1,221 | △14,258 |
法人税等合計 | 219,964 | 215,347 |
当期純利益 | 423,504 | 434,139 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 423,504 | 434,139 |
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
当期純利益 | 423,504 | 434,139 |
その他の包括利益 | ― | ― |
包括利益 | 423,504 | 434,139 |
(内訳) | ||
親会社株主に係る包括利益 | 423,504 | 434,139 |
非支配株主に係る包括利益 | ― | ― |
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円) | ||||
株主資本 | 純資産合計 | |||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
当期首残高 | 50,000 | 1,038,763 | 1,088,763 | 1,088,763 |
当期変動額 | ||||
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 423,504 | 423,504 | 423,504 | |
当期変動額合計 | ― | 423,504 | 423,504 | 423,504 |
当期末残高 | 50,000 | 1,462,268 | 1,512,268 | 1,512,268 |
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円) | ||||
株主資本 | 純資産合計 | |||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
当期首残高 | 50,000 | 1,462,268 | 1,512,268 | 1,512,268 |
当期変動額 | ||||
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 434,139 | 434,139 | 434,139 | |
当期変動額合計 | ― | 434,139 | 434,139 | 434,139 |
当期末残高 | 50,000 | 1,896,407 | 1,946,407 | 1,946,407 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前当期純利益 | 643,469 | 649,486 |
減価償却費 | 110,867 | 135,802 |
減損損失 | 1,602 | ― |
固定資産売却益 | △804 | △23 |
固定資産売却損 | 4,137 | ― |
固定資産除却損 | 31,081 | 621 |
支払利息 | 80,370 | 93,422 |
保険解約返戻金 | ― | △56,323 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 450 | △450 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 110,000 | 23,000 |
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 3,974 | △880 |
売上債権の増減額(△は増加) | △15,104 | △25,646 |
たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,680,433 | △2,159,894 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △121,066 | 521,091 |
前受金の増減額(△は減少) | 181,503 | △2,976 |
その他 | 68,383 | △140,005 |
小計 | △581,567 | △962,776 |
利息の支払額 | △83,711 | △103,333 |
法人税等の支払額 | △285,034 | △150,305 |
保険解約返戻金の受取額 | ― | 124,032 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △950,312 | △1,092,383 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
定期預金の預入による支出 | △305,082 | △251,734 |
定期預金の払戻による収入 | 274,890 | 289,740 |
有形固定資産の取得による支出 | △252,465 | △297,160 |
有形固定資産の売却による収入 | 37,399 | 25 |
無形固定資産の取得による支出 | △9,124 | △12,398 |
差入保証金の差入による支出 | △34,565 | △35,861 |
その他 | 8,368 | 6,235 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,579 | △301,154 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 837,387 | △558,969 |
長期借入れによる収入 | 3,077,100 | 4,301,677 |
長期借入金の返済による支出 | △1,842,309 | △2,906,588 |
社債の発行による収入 | 200,000 | 150,000 |
社債の償還による支出 | △61,000 | △61,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,211,177 | 925,119 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 980,284 | △468,418 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,616,687 | 2,596,972 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,596,972 | 2,128,554 |
注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,495千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「注文住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。
「不動産事業」は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
注文住宅 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 5,495,045 | 11,083,435 | 16,578,480 | 56,641 | 16,635,122 | ─ | 16,635,122 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 5,495,045 | 11,083,435 | 16,578,480 | 56,641 | 16,635,122 | ─ | 16,635,122 |
セグメント利益 | 283,816 | 1,026,649 | 1,310,465 | 24,503 | 1,334,968 | △572,105 | 762,863 |
セグメント資産 | 1,332,765 | 8,556,105 | 9,888,870 | 5,004 | 9,893,875 | 3,281,323 | 13,175,198 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 49,985 | 28,296 | 78,282 | ─ | 78,282 | 32,585 | 110,867 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 210,086 | 367,048 | 577,134 | ─ | 577,134 | 49,639 | 626,773 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△572,105千円には、セグメント間取引16,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,281,323千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、建物及び構築物や機械装置及び車両運搬具等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「注文住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。
「不動産事業」は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
注文住宅 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 6,410,623 | 12,746,810 | 19,157,434 | 25,638 | 19,183,073 | ─ | 19,183,073 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 6,410,623 | 12,746,810 | 19,157,434 | 25,638 | 19,183,073 | ─ | 19,183,073 |
セグメント利益 | 707,803 | 891,818 | 1,599,622 | 24,775 | 1,624,397 | △936,691 | 687,706 |
セグメント資産 | 1,464,414 | 10,833,616 | 12,298,030 | 6,646 | 12,304,677 | 2,808,408 | 15,113,086 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 55,579 | 59,510 | 115,090 | ─ | 115,090 | 20,712 | 135,802 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 271,294 | 18,923 | 290,217 | ─ | 290,217 | 47,863 | 338,081 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△936,691千円には、セグメント間取引36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,808,408千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、建物及び構築物や機械装置及び車両運搬具等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,512.27円 | 1,946.41円 |
1株当たり当期純利益金額 | 423.50円 | 434.14円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.2018年7月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を、2019年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
1株当たり当期純利益金額 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 423,504 | 434,139 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 423,504 | 434,139 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第1回新株予約権(新株予約権の数 280個) 第2回新株予約権(新株予約権の数 90個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 第1回新株予約権(新株予約権の数 280個) 第2回新株予約権(新株予約権の数 80個) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2019年1月31日) | 当連結会計年度 (2020年1月31日) | |
純資産の部の合計額(千円) | 1,512,268 | 1,946,407 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,512,268 | 1,946,407 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。