有価証券報告書-第23期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「All Satisfaction -「住。」を通じてすべての人に満足を提供する-」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の3つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったSNSや動画コンテンツ、Webサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。
当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により、アフォーダブル・ラグジュアリーのポジショニングを確立しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
① 首都圏エリアでの成長の加速
当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。
2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年6月には立川展示場(東京都立川市)、2020年9月には新宿ショールーム(東京都新宿区)を開設いたしました。また、2025年4月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場:5拠点、ショールーム:3拠点、不動産営業所:3拠点(2026年1月31日現在)となっております。
首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位1位～5位を占める優良な市場であります(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2025年 年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典:国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。
今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。
(首都圏エリアの状況)

	2022年1月期 通期	2023年1月期 通期	2024年1月期 通期	2025年1月期 通期	2026年1月期 通期
戸建受注棟数(件)	90	100	136	186	231
営業人員数(名)	16	22	29	32	34

(注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。
② 東海エリアでのさらなるシェアアップ
当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅:全国第1位(19年連続)、分譲住宅(一戸建):全国第4位(10年連続)(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2025年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること
(b) 住宅地平均地価全国第5位(出典:国土交通省 令和7年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第2位(出典:内閣府 令和4年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること
(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典:総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2025 2023年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと
東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場:14拠点、ショールーム:3拠点、不動産営業所:8拠点(2026年1月31日現在)となっております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組み、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部(メイン市場 提出日現在)にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。
③ デジタルマーケティング・ブランディングの強化
当社グループでは、テーマ性を持ったSNSやWebサイトの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。
動画コンテンツによる発信の強化やTVCM等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。
今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。
④ 商品力・生涯取引(ライフタイムバリュー)の強化
当社グループの成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得するとともに、注文住宅グレードのデザイン力・コスト競争力の強化、住宅性能の向上と住宅への先進技術を導入する先進住宅の提供、魅力ある住宅×好立地による収益性向上により1棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性の向上に努めてまいります。
当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。
住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、LTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。
⑤ 人的資本経営の推進
住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。
あわせて、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼(エンゲージメント)を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。
当社グループでは、従業員を『人財』として捉えており、競争力の源泉として人材獲得、商品力を高める人員構成と人財育成、生産性・定着率向上に向けた施策を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の変化、米国政策の転換による社会的影響等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速
当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでまいります。
また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。2025年4月に埼玉県に初の住宅展示場『新所沢展示場』を開設しており、今後も新たな拠点を開設しつつ、積極的な人財採用や既存拠点の強化を通じて営業効率の向上に取り組み、成長の加速を目指してまいります。
② デジタルマーケティング・ブランディングの強化
当社グループは、テーマ性を持ったSNSや動画コンテンツ、Webサイトなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。
また、TVCM等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。
当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。
③ 人的資本経営の推進
当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、中長期的な企業価値向上のための競争力の源泉として『人的資本経営』を強力に推進しております。
人手不足が深刻化する事業環境下においても、当社グループの高い成長性と業界内での採用ブランディングを背景に、専門性を有する即戦力人財と次世代を担う新卒人財の双方を安定的に確保し、人財基盤の継続的な拡充を図っております。
あわせて、将来のプロフェッショナル育成に向けた教育体制の強化や、多様な価値観を尊重した働きやすい職場環境の整備を通じて、会社と従業員の相互信頼(エンゲージメント)を深化させ、個々の能力が最大限に発揮される組織風土の醸成に努めております。これら「採用・育成・定着」の好循環を確実なものにすることで、持続的な成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
④ 品質の向上
当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格と付加価値の創造を両立させた住宅の提供に取り組んでおります。
設計から施工管理までを担う社内体制のもと、自社デザイナーによる一邸ごとのプランニングを一貫して行い、高い断熱・耐震・制振性能に加え、生活の利便性を高めるIoT技術を積極的に取り入れるなど、住宅性能の更なる向上を追求しております。また、脱炭素社会の実現に向けたGX志向型住宅(脱炭素志向型住宅)やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に注力し、時代の要請に応える上質な住まいを安定的に提供することで、企業価値の向上に努めてまいります。
⑤ 生涯取引(ライフタイムバリュー)の強化
当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、LTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。
⑥ M&A・新規事業の推進
当社グループはこれまで、独自のデザイン力とITを駆使したデジタルマーケティングにより、自社拠点の展開を中心とした有機的な成長(オーガニック成長)を継続してまいりました。今後の中長期的な成長のために、これまでの成長スピードを維持しつつ、M&Aや新規事業による非連続的な成長を重要な戦略課題として位置付けております。
具体的には、「エリアの拡大」と「事業領域の拡大」を主眼に置いております。主力の戸建住宅事業においては、未進出エリアへのスピーディーな進出のみならず、既進出エリアにおける市場シェアのさらなる拡大を目指します。また、住宅事業の周辺領域を展開する企業とのM&Aを推進することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、収益基盤の多角化を図ります。
当社にとってM&Aの実施実績はございませんが、強固な財務基盤を背景に投資効率を厳格に見極め、買収後の早期の相乗効果(シナジー)発揮に向けた管理体制を構築することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。