(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)		当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
37,034	千円	40,566	千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
給与手当	476,550千円	537,379千円
賞与引当金繰入額	─	79,411 〃
広告宣伝費	406,848 〃	494,038 〃

※3 有形固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	14,611千円	─
土地	7,273 〃	─
その他	─	804千円
計	21,884千円	804千円

※4 有形固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	─	3,951千円
その他	─	185 〃
計	─	4,137千円

※5 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
建物及び構築物	1,088千円	31,081千円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
その他	166 〃	─
計	1,255千円	31,081千円

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	事業用資産	建物及び構築物	3,706千円
三重県	事業用資産	建物及び構築物	659千円

退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして測定しております。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府	事業用資産	建物及び構築物	1,443千円
		その他	159千円

退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして測定しております。