有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※3 有形固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※4 有形固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
※5 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして測定しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | ||
40,566 | 千円 | 11,309 | 千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |||
給与手当 | 537,379 | 千円 | 687,666 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 79,411 | 〃 | 97,684 | 〃 |
広告宣伝費 | 494,038 | 〃 | 505,945 | 〃 |
※3 有形固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |||
その他 | 804 | 千円 | 23 | 千円 |
計 | 804 | 千円 | 23 | 千円 |
※4 有形固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |||
建物及び構築物 | 3,951 | 千円 | ― | 千円 |
その他 | 185 | 〃 | ― | 〃 |
計 | 4,137 | 千円 | ― | 千円 |
※5 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |||
建物及び構築物 | 31,081 | 千円 | 0 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
その他 | ─ | 〃 | 621 | 〃 |
計 | 31,081 | 千円 | 621 | 千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
大阪府 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,443千円 |
その他 | 159千円 |
退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして測定しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。