有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを維持しているなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)が、前期比97.7%となりました。これは、金融機関の融資姿勢の消極化等に伴い賃貸住宅の建築に減少傾向が続いている影響であります。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としておりますが、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前期比で99.6%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては前期比103.0%と需要の大きな落ち込みは見られませんでした。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)は、分譲マンションの建設が増加したこと等により前期比で105.2%となりました。「持家」につきましては、前期比100.0%とおおむね横ばいで推移し、また、「分譲住宅(一戸建)」につきましては前期比101.8%と、引き続き安定した需要が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは「All Satisfaction～すべての人に満足を～」を経営理念として、社会全体にも大きな利益をもたらすことができるよう、事業拡大に努めてまいりました。
中長期的な投資として、前連結会計年度においては、稲沢展示場(2017年4月)、緑 滝ノ水展示場(2017年10月)の2つの住宅展示場を開設しておりましたが、当連結会計年度においても引き続き、豊橋展示場(2018年6月)、岡崎展示場(2018年11月)の2つの住宅展示場を開設いたしました。また、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は190名(前連結会計年度末より33名増加)となりました。その他、テレビCMの放映や屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
これらの投資活動及び過年度からの業務実績の積み上げにより、当社グループの知名度は向上し、販売活動及び生産体制も強化された結果、取扱物件数は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,635,122千円(前期比29.9%増)、営業利益は762,863千円(前期比16.3%増)、経常利益は679,486千円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は423,504千円(前期比4.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注文住宅事業)
注文住宅事業につきましては、2017年4月に開設した稲沢展示場、2017年10月に開設した緑 滝ノ水展示場での契約実績が当連結会計年度から売上に計上されております。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
当連結会計年度におきましても、2018年6月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場の開設を行っており、これにより、住宅展示場数(天白展示場を除く。)は従来の4拠点から6拠点に増加いたしました。費用面に関しては、注文住宅事業を担う営業人員・設計人員・施工管理人員の増加並びに住宅展示場の開設といった翌期以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行ったことから、利益を圧迫する形となりました。
この結果、売上高は5,495,045千円(前期比4.4%増)となりましたが、セグメント利益は283,816千円(前期比41.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、広告宣伝活動等により当社グループの分譲住宅(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇したことのほか、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入や生産体制の強化が円滑に進められたこと等により、販売件数を増加させることができました。また、注文住宅事業において新たに豊橋展示場、岡崎展示場の2つの住宅展示場が開設され来場者数が増加した影響で、事業セグメント間での顧客の紹介件数も増加し、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。費用面に関しては、販売件数が増加したことに伴う住宅建築費用及び土地仕入費用の増加、生産体制強化のための人員の増加(人件費の増加)等がありました。
この結果、売上高は11,083,435千円(前期比47.5%増)、セグメント利益は1,026,649千円(前期比106.3%増)となりました。
(その他)
売上高は56,641千円(前期比108.0%増)、セグメント利益は24,503千円(前期比23.9%増)となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業収益は概ね安定した水準を維持するなか、雇用環境の改善も継続し、個人消費は底堅く推移いたしました。しかし、10月に施行された消費増税による景気の悪化が懸念される一方、国際関係においては、米中間における貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、外交面における日韓関係の悪化などもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年10月 月次データ)が、2019年1月から10月の累計で前年同期比97.4%となりました。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としておりますが、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前年同期比で104.1%、「分譲住宅(一戸建)」の新設着工戸数につきましては前年同期比104.8%と、引き続き堅調な需要が見られます。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、2019年1月から10月の累計で前年同期比99.4%となりました。このうち「持家」につきましては前年同期比で106.1%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては前年同期比109.6%と、好調に推移しております。
前連結会計年度においては、豊橋展示場(2018年6月)、岡崎展示場(2018年11月)の2つの住宅展示場を開設しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においても、守山尾張旭展示場(2019年4月)を開設いたしました。また、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進める他、引き続きテレビCMの放映や屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
これらの投資活動及び過年度からの業務実績の積み上げの結果として、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,228,175千円、営業利益は398,425千円、経常利益は328,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,619千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注文住宅事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における注文住宅市場の需要は2019年1月から10月の累計で前年同期比106.1%となっております。こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度において豊橋展示場(2018年6月)及び岡崎展示場(2018年11月)を開設しており、これらの展示場における契約実績が当第3四半期連結累計期間の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
また、費用面に関しては、翌期以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行っております。当第3四半期連結累計期間においては守山尾張旭展示場(2019年4月)を開設しており、人員につきましても、前連結会計年度から引き続き注文住宅事業を担う営業人員・設計人員・施工管理人員の増加を進めてまいりました。
この結果、売上高は4,396,337千円、セグメント利益は454,122千円となりました。
(不動産事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における戸建の分譲住宅市場の需要は2019年1月から10月の累計で前年同期比109.6%となっております。こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと等により、販売件数は増加いたしました。また、前連結会計年度同様、住宅展示場の新規開設に伴い来場者数が増加した影響で、事業セグメント間で顧客の紹介を行うことができているため、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。
費用面に関しては、販売件数が増加したことに伴う住宅建築費用及び土地仕入費用の増加、生産体制強化のための人員の増加(人件費の増加)等がありました。
この結果、売上高は8,816,612千円、セグメント利益は593,675千円となりました。
(その他)
売上高は15,225千円、セグメント利益は14,355千円となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
② 財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,779,738千円増加し、13,175,198千円となりました。これは、流動資産が2,300,741千円増加し11,946,101千円となったこと、及び固定資産が478,996千円増加し、1,229,096千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加1,010,476千円、販売用不動産の増加328,925千円及び仕掛販売用不動産の増加999,005千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設及び販売用不動産の保有目的変更に伴う固定資産への振替による、建物及び構築物の増加290,047千円、並びに土地の増加170,262千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,356,233千円増加し、11,662,930千円となりました。これは流動負債が1,012,696千円増加し8,135,849千円となったこと、及び固定負債が1,343,536千円増加し3,527,081千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための短期借入金の増加837,387千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加1,182,350千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423,504千円増加し、1,512,268千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益423,504千円の計上により利益剰余金が423,504千円増加したことによるものであります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,859,890千円増加し、15,035,089千円となりました。これは、流動資産が1,613,367千円増加し、13,559,469千円となったこと及び固定資産が246,523千円増加し、1,475,619千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の減少582,782千円があった一方で、仕掛販売用不動産の増加1,761,789千円、販売用不動産の増加393,952千円等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産の増加179,655千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,605,271千円増加し、13,268,201千円となりました。これは流動負債が1,268,092千円増加し、9,403,941千円となったこと及び固定負債が337,178千円増加し、3,864,260千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための1年内返済予定の長期借入金の増加1,082,939千円及び支払手形及び買掛金の増加355,016千円等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加240,393千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて254,619千円増加し、1,766,887千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益254,619千円の計上により利益剰余金が254,619千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて980,284千円増加し、2,596,972千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、950,312千円(前連結会計年度は1,642,386千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益643,469千円の計上、減価償却費110,867千円及び前受金の増加181,503千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額1,680,433千円、法人税等の支払額285,034千円及び仕入債務の減少額121,066千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、280,579千円(前連結会計年度は156,185千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出252,465千円及び差入保証金の差入による支出34,565千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,211,177千円(前連結会計年度は1,937,455千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額837,387千円及び長期借入れによる収入3,077,100千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出1,842,309千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第16期連結会計年度及び第17期第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、16,635,122千円(前期比29.9%増)となりました。内訳としては、注文住宅事業が5,495,045千円(前期比4.4%増)、不動産事業が11,083,435千円(前期比47.5%増)、その他が56,641千円(前期比108.0%増)となっております。
注文住宅事業につきましては、販売件数が227棟となり前期比で20棟増加いたしました。愛知県における新築注文住宅需要は前期比でおおむね横ばい(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)でしたが、当社グループでは、前連結会計年度において2017年4月に稲沢展示場、2017年10月に緑 滝ノ水展示場を開設し、住宅展示場数(天白展示場を除く。)は従来の2拠点から4拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
不動産事業につきましては、分譲住宅の販売件数が199棟となり前期比で100棟増加、土地売上が70区画となり前期比で29区画減少いたしました。土地と住宅をセットで提供できる販売力・生産体制が強化されたことにより、分譲住宅としての販売件数が伸びた一方で、土地のみの販売は減少しております。愛知県における分譲住宅(戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で1.8%の増加(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)となりましたが、当社グループでは、業務実績を積み上げたことにより当社グループの分譲住宅(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、また、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するために人員の補強を継続的に進めたことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、13,374,076千円(前期比31.9%増)となりました。これは、不動産事業において、売上が大きく増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,261,046千円(前期比22.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,498,183千円(前期比24.6%増)となりました。これは、注文住宅事業において開設した2つの住宅展示場に関わる費用、当社グループのブランドイメージを向上させるための広告宣伝費、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は762,863千円(前期比16.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は8,569千円(前期比177.6%増)、営業外費用は支払利息80,370千円等により91,945千円(前期比41.7%増)となり、この結果、経常利益は679,486千円(前期比14.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は804千円(前期比97.2%減)、特別損失は固定資産除却損31,081千円等により36,821千円(前期比555.1%増)となり、税金等調整前当期純利益は643,469千円(前期比4.3%増)となりました。
また、法人税等を219,964千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は423,504千円(前期比4.4%減)となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、13,228,175千円となりました。内訳としては、注文住宅事業が4,396,337千円、不動産事業が8,816,612千円、その他が15,225千円となっております。
注文住宅事業につきましては、販売件数が176棟となりました。愛知県における新築注文住宅需要(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は2019年1月から10月の累計で前年同期比106.1%となり、当社グループでも、前連結会計年度において2018年6月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場を開設し、住宅展示場数(天白展示場を除く。)は従来の4拠点から6拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
不動産事業につきましては、分譲住宅の販売件数が150棟となり、土地売上が76区画となりました。愛知県における分譲住宅(戸建)の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は2019年1月から10月の累計で前年同期比109.6%となり、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するために人員の補強を継続的に進めたこと等により、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、10,625,620千円となりました。これは、不動産事業において、売上が大きく増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、2,602,554千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,204,129千円となりました。これは、注文住宅事業において開設した住宅展示場に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は398,425千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は2,368千円、営業外費用は支払利息67,112千円等により72,599千円となり、この結果、経常利益は328,194千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は保険解約返戻金56,323千円等により56,349千円となり、税金等調整前四半期純利益は384,544千円となりました。
また、法人税等を129,925千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,619千円となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況の分析」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があったものの、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅さを維持しているなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)が、前期比97.7%となりました。これは、金融機関の融資姿勢の消極化等に伴い賃貸住宅の建築に減少傾向が続いている影響であります。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としておりますが、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前期比で99.6%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては前期比103.0%と需要の大きな落ち込みは見られませんでした。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)は、分譲マンションの建設が増加したこと等により前期比で105.2%となりました。「持家」につきましては、前期比100.0%とおおむね横ばいで推移し、また、「分譲住宅(一戸建)」につきましては前期比101.8%と、引き続き安定した需要が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは「All Satisfaction～すべての人に満足を～」を経営理念として、社会全体にも大きな利益をもたらすことができるよう、事業拡大に努めてまいりました。
中長期的な投資として、前連結会計年度においては、稲沢展示場(2017年4月)、緑 滝ノ水展示場(2017年10月)の2つの住宅展示場を開設しておりましたが、当連結会計年度においても引き続き、豊橋展示場(2018年6月)、岡崎展示場(2018年11月)の2つの住宅展示場を開設いたしました。また、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は190名(前連結会計年度末より33名増加)となりました。その他、テレビCMの放映や屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
これらの投資活動及び過年度からの業務実績の積み上げにより、当社グループの知名度は向上し、販売活動及び生産体制も強化された結果、取扱物件数は増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,635,122千円(前期比29.9%増)、営業利益は762,863千円(前期比16.3%増)、経常利益は679,486千円(前期比14.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は423,504千円(前期比4.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注文住宅事業)
注文住宅事業につきましては、2017年4月に開設した稲沢展示場、2017年10月に開設した緑 滝ノ水展示場での契約実績が当連結会計年度から売上に計上されております。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
当連結会計年度におきましても、2018年6月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場の開設を行っており、これにより、住宅展示場数(天白展示場を除く。)は従来の4拠点から6拠点に増加いたしました。費用面に関しては、注文住宅事業を担う営業人員・設計人員・施工管理人員の増加並びに住宅展示場の開設といった翌期以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行ったことから、利益を圧迫する形となりました。
この結果、売上高は5,495,045千円(前期比4.4%増)となりましたが、セグメント利益は283,816千円(前期比41.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、広告宣伝活動等により当社グループの分譲住宅(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇したことのほか、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入や生産体制の強化が円滑に進められたこと等により、販売件数を増加させることができました。また、注文住宅事業において新たに豊橋展示場、岡崎展示場の2つの住宅展示場が開設され来場者数が増加した影響で、事業セグメント間での顧客の紹介件数も増加し、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。費用面に関しては、販売件数が増加したことに伴う住宅建築費用及び土地仕入費用の増加、生産体制強化のための人員の増加(人件費の増加)等がありました。
この結果、売上高は11,083,435千円(前期比47.5%増)、セグメント利益は1,026,649千円(前期比106.3%増)となりました。
(その他)
売上高は56,641千円(前期比108.0%増)、セグメント利益は24,503千円(前期比23.9%増)となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業収益は概ね安定した水準を維持するなか、雇用環境の改善も継続し、個人消費は底堅く推移いたしました。しかし、10月に施行された消費増税による景気の悪化が懸念される一方、国際関係においては、米中間における貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、外交面における日韓関係の悪化などもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年10月 月次データ)が、2019年1月から10月の累計で前年同期比97.4%となりました。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としておりますが、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前年同期比で104.1%、「分譲住宅(一戸建)」の新設着工戸数につきましては前年同期比104.8%と、引き続き堅調な需要が見られます。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、2019年1月から10月の累計で前年同期比99.4%となりました。このうち「持家」につきましては前年同期比で106.1%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては前年同期比109.6%と、好調に推移しております。
前連結会計年度においては、豊橋展示場(2018年6月)、岡崎展示場(2018年11月)の2つの住宅展示場を開設しておりましたが、当第3四半期連結累計期間においても、守山尾張旭展示場(2019年4月)を開設いたしました。また、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進める他、引き続きテレビCMの放映や屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
これらの投資活動及び過年度からの業務実績の積み上げの結果として、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,228,175千円、営業利益は398,425千円、経常利益は328,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,619千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(注文住宅事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における注文住宅市場の需要は2019年1月から10月の累計で前年同期比106.1%となっております。こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度において豊橋展示場(2018年6月)及び岡崎展示場(2018年11月)を開設しており、これらの展示場における契約実績が当第3四半期連結累計期間の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
また、費用面に関しては、翌期以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行っております。当第3四半期連結累計期間においては守山尾張旭展示場(2019年4月)を開設しており、人員につきましても、前連結会計年度から引き続き注文住宅事業を担う営業人員・設計人員・施工管理人員の増加を進めてまいりました。
この結果、売上高は4,396,337千円、セグメント利益は454,122千円となりました。
(不動産事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における戸建の分譲住宅市場の需要は2019年1月から10月の累計で前年同期比109.6%となっております。こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと等により、販売件数は増加いたしました。また、前連結会計年度同様、住宅展示場の新規開設に伴い来場者数が増加した影響で、事業セグメント間で顧客の紹介を行うことができているため、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。
費用面に関しては、販売件数が増加したことに伴う住宅建築費用及び土地仕入費用の増加、生産体制強化のための人員の増加(人件費の増加)等がありました。
この結果、売上高は8,816,612千円、セグメント利益は593,675千円となりました。
(その他)
売上高は15,225千円、セグメント利益は14,355千円となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
② 財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,779,738千円増加し、13,175,198千円となりました。これは、流動資産が2,300,741千円増加し11,946,101千円となったこと、及び固定資産が478,996千円増加し、1,229,096千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加1,010,476千円、販売用不動産の増加328,925千円及び仕掛販売用不動産の増加999,005千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設及び販売用不動産の保有目的変更に伴う固定資産への振替による、建物及び構築物の増加290,047千円、並びに土地の増加170,262千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,356,233千円増加し、11,662,930千円となりました。これは流動負債が1,012,696千円増加し8,135,849千円となったこと、及び固定負債が1,343,536千円増加し3,527,081千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための短期借入金の増加837,387千円によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加1,182,350千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて423,504千円増加し、1,512,268千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益423,504千円の計上により利益剰余金が423,504千円増加したことによるものであります。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,859,890千円増加し、15,035,089千円となりました。これは、流動資産が1,613,367千円増加し、13,559,469千円となったこと及び固定資産が246,523千円増加し、1,475,619千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金の減少582,782千円があった一方で、仕掛販売用不動産の増加1,761,789千円、販売用不動産の増加393,952千円等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産の増加179,655千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,605,271千円増加し、13,268,201千円となりました。これは流動負債が1,268,092千円増加し、9,403,941千円となったこと及び固定負債が337,178千円増加し、3,864,260千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための1年内返済予定の長期借入金の増加1,082,939千円及び支払手形及び買掛金の増加355,016千円等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加240,393千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて254,619千円増加し、1,766,887千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益254,619千円の計上により利益剰余金が254,619千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて980,284千円増加し、2,596,972千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、950,312千円(前連結会計年度は1,642,386千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益643,469千円の計上、減価償却費110,867千円及び前受金の増加181,503千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額1,680,433千円、法人税等の支払額285,034千円及び仕入債務の減少額121,066千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、280,579千円(前連結会計年度は156,185千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出252,465千円及び差入保証金の差入による支出34,565千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,211,177千円(前連結会計年度は1,937,455千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額837,387千円及び長期借入れによる収入3,077,100千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出1,842,309千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第16期連結会計年度及び第17期第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 第16期連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 第17期第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年 同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年 同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 注文住宅事業 | 5,351,863 | 102.3 | 5,123,260 | 113.3 | 4,619,890 | 6,134,982 |
| 合計 | 5,351,863 | 102.3 | 5,123,260 | 113.3 | 4,619,890 | 6,134,982 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第16期連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 第17期第3四半期連結累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 注文住宅事業 | 5,495,045 | 104.4 | 4,396,337 |
| 不動産事業 | 11,083,435 | 147.5 | 8,816,612 |
| その他 | 56,641 | 208.0 | 15,225 |
| 合計 | 16,635,122 | 129.9 | 13,228,175 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、16,635,122千円(前期比29.9%増)となりました。内訳としては、注文住宅事業が5,495,045千円(前期比4.4%増)、不動産事業が11,083,435千円(前期比47.5%増)、その他が56,641千円(前期比108.0%増)となっております。
注文住宅事業につきましては、販売件数が227棟となり前期比で20棟増加いたしました。愛知県における新築注文住宅需要は前期比でおおむね横ばい(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)でしたが、当社グループでは、前連結会計年度において2017年4月に稲沢展示場、2017年10月に緑 滝ノ水展示場を開設し、住宅展示場数(天白展示場を除く。)は従来の2拠点から4拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
不動産事業につきましては、分譲住宅の販売件数が199棟となり前期比で100棟増加、土地売上が70区画となり前期比で29区画減少いたしました。土地と住宅をセットで提供できる販売力・生産体制が強化されたことにより、分譲住宅としての販売件数が伸びた一方で、土地のみの販売は減少しております。愛知県における分譲住宅(戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で1.8%の増加(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2018年 年次データ)となりましたが、当社グループでは、業務実績を積み上げたことにより当社グループの分譲住宅(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、また、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するために人員の補強を継続的に進めたことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、13,374,076千円(前期比31.9%増)となりました。これは、不動産事業において、売上が大きく増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,261,046千円(前期比22.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,498,183千円(前期比24.6%増)となりました。これは、注文住宅事業において開設した2つの住宅展示場に関わる費用、当社グループのブランドイメージを向上させるための広告宣伝費、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は762,863千円(前期比16.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は8,569千円(前期比177.6%増)、営業外費用は支払利息80,370千円等により91,945千円(前期比41.7%増)となり、この結果、経常利益は679,486千円(前期比14.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は804千円(前期比97.2%減)、特別損失は固定資産除却損31,081千円等により36,821千円(前期比555.1%増)となり、税金等調整前当期純利益は643,469千円(前期比4.3%増)となりました。
また、法人税等を219,964千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は423,504千円(前期比4.4%減)となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
第17期第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、13,228,175千円となりました。内訳としては、注文住宅事業が4,396,337千円、不動産事業が8,816,612千円、その他が15,225千円となっております。
注文住宅事業につきましては、販売件数が176棟となりました。愛知県における新築注文住宅需要(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は2019年1月から10月の累計で前年同期比106.1%となり、当社グループでも、前連結会計年度において2018年6月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場を開設し、住宅展示場数(天白展示場を除く。)は従来の4拠点から6拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
不動産事業につきましては、分譲住宅の販売件数が150棟となり、土地売上が76区画となりました。愛知県における分譲住宅(戸建)の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は2019年1月から10月の累計で前年同期比109.6%となり、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するために人員の補強を継続的に進めたこと等により、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、10,625,620千円となりました。これは、不動産事業において、売上が大きく増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は、2,602,554千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,204,129千円となりました。これは、注文住宅事業において開設した住宅展示場に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は398,425千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は2,368千円、営業外費用は支払利息67,112千円等により72,599千円となり、この結果、経常利益は328,194千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は保険解約返戻金56,323千円等により56,349千円となり、税金等調整前四半期純利益は384,544千円となりました。
また、法人税等を129,925千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,619千円となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況の分析」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。