有価証券報告書-第22期(2024/02/01-2025/01/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ)が、前期比96.6%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比97.2%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同88.0%となっており、前期比マイナスで推移しております。先行きにつきましては、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ)は、「持家」につきましては前期比100.4%と横ばいで推移したものの、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同89.8%と減少傾向が継続し、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったWebサイトやSNSを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。
さらに、当社グループでは東海エリアでのさらなるシェアアップのため、2024年9月に「アールギャラリー大府展示場」(愛知県大府市)、2024年11月には「アールギャラリー日進梅森展示場」(愛知県日進市)を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。
その結果、売上高につきましては、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、好調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費が増加しておりますが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。また、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃等が増加しております。受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は40,185,916千円(前期比25.3%増)、営業利益は2,163,157千円(前期比306.2%増)、経常利益は2,002,263千円(前期比459.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436,779千円(前期比547.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年1月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2024年1月から12月の累計で、愛知県においては前期比100.4%、東京都においては99.8%と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は2024年1月から12月の累計で愛知県においては前期比89.8%、東京都においては同92.7%となっておりますが、当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加いたしました。
この結果、売上高は39,893,712千円(前期比27.2%増)、セグメント利益は3,109,050千円(前期比126.8%増)となりました。
(中古再生・収益不動産事業)
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は252,875千円(前期比63.4%減)、セグメント利益は32,338千円(前期比67.1%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は45,186千円(前期比41.5%増)、セグメント利益は45,162千円(前期比41.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,451,956千円増加し、28,856,497千円となりました。これは、流動資産が3,316,297千円増加し、26,829,493千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が491,133千円減少したものの、現金及び預金が1,967,455千円及び仕掛販売用不動産が1,677,269千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,143,208千円増加し、23,191,804千円となりました。これは、流動負債が2,987,802千円増加し、18,847,972千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が699,952千円減少したものの、支払手形及び買掛金が575,483千円、1年内返済予定の長期借入金が2,034,153千円及び顧客等から受領した前受金が637,382千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,308,747千円増加し、5,664,693千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当132,987千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,436,779千円を計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,915,050千円増加し、5,121,455千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、1,948,949千円(前連結会計年度は608,028千円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,991,693千円、減価償却費240,970千円、仕入債務の増加額563,646千円及び前受金の増加額637,382千円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,186,135千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、323,542千円(前連結会計年度は213,724千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出226,236千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、289,643千円(前連結会計年度は18,371千円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入9,465,500千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出8,237,519千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第22期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年 同期比(%)	受注残高 (千円)	前年 同期比(%)
戸建住宅事業	12,037,032	7.7	12,474,144	27.9
合計	12,037,032	7.7	12,474,144	27.9

(注) 1.戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
2.中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
第22期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	注文住宅	9,312,663	20.1
	分譲住宅	29,201,513	29.9
	不動産仲介	788,392	25.4
	リフォーム・エクステリア	585,597	19.7
	小計	39,888,166	27.2
中古再生・収益不動産事業		252,563	△63.4
その他		45,186	41.5
合計		40,185,916	25.3

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。
グループ全体の当連結会計年度における売上高は、40,185,916千円(前期比25.3%増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が39,893,712千円(前期比27.2%増)、中古再生・収益不動産事業が252,875千円(前期比63.4%減)、その他が45,186千円(前期比41.5%増)となっております。
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2024年1月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
注文住宅につきましては、販売棟数が325棟となり前期比で42棟増加いたしました。「持家」の新設住宅着工戸数が2024年1月から12月の累計で、愛知県においては前期比100.4%、東京都においては99.8%と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
分譲住宅につきましては、販売棟数が594棟となり前期比で156棟増加いたしました。当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
中古再生・収益不動産につきましては、販売棟数が7棟となり前期比で2棟増加しましたが、収益不動産物件の売却収入が減少し、売上高は減少しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、33,450,001千円(前期比22.5%増)となりましたが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。この結果、売上総利益は6,735,915千円(前期比41.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、4,572,758千円(前期比7.8%増)となりました。これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は2,163,157千円(前期比306.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は補助金収入の増加等により52,870千円(前期比106.2%増)、営業外費用は支払利息186,684千円等により213,764千円(前期比6.7%増)となり、この結果、経常利益は2,002,263千円(前期比459.5%増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は減損損失10,569千円により、10,569千円(前期比59.6%減)となり、税金等調整前当期純利益は1,991,693千円(前期比500.5%増)となりました。
また、法人税等を554,914千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436,779千円(前期比547.9%増)となりました。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。