有価証券報告書-第18期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況が継続しております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)が、前期比90.1%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.4%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましても同88.6%となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスの傾向が続いております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)は、「持家」につきましては前期比90.0%、「分譲住宅(一戸建)」につきましても同78.0%となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークが定着し、家での滞在時間が増加する中で、家で働く・家で楽しむという新しい生活様式に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。今後の首都圏(1都3県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年6月)及び新宿ショールーム(2020年9月)を相次いで開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。そして、東海エリアの更なるシェアアップのため、愛知県に当社グループの設計力が体感できる拠点として、栄ショールーム(2020年4月)を、新たな販売活動の拠点として、中川展示場(2020年8月)及びアールプランナー不動産 東海営業所(2020年11月)を開設いたしました。
売上高につきましては、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売件数増加に牽引され、過去最高を更新することができました。
また、設備投資以外への投資として、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は292名(前連結会計年度末より50名増加)となりました。その他、テーマ性を持った自社WebサイトやSNSの活用、テレビCMの放映、Web広告の出稿等、幅広い顧客層に到達する効率的な広告宣伝活動も繰り広げて、今後の事業拡大のための先行投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,012,327千円(前期比14.7%増)、営業利益は625,757千円(前期比9.0%減)、経常利益は523,358千円(前期比11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,495千円(前期比19.5%減)となりました。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の前期比マイナスが続く傾向となっておりますが、郊外を中心に戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、前連結会計年度において開設した守山尾張旭展示場(2019年4月)及び東海展示場(2019年11月)における契約実績が当連結会計年度の売上として計上されて販売件数が増加し、注文住宅の売上高は、順調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は前期比78.0%となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売件数が増加し、分譲住宅の売上高は、好調に推移いたしました。
一方で費用面に関しては、今後の事業拡大の先行投資として、営業人員・設計人員・施工管理人員の採用により人件費が増加し、また住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は21,627,532千円(前期比17.3%増)、セグメント利益は1,430,781千円(前期比0.1%減)となりました。
(その他不動産事業)
その他不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は358,568千円(前期比50.3%減)、セグメント利益は27,021千円(前期比83.8%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は26,227千円(前期比2.3%増)、セグメント利益は22,197千円(前期比10.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて909,589千円増加し、16,022,676千円となりました。これは、流動資産が1,001,522千円増加し、14,602,073千円となったこと及び固定資産が91,932千円減少し、1,420,602千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が410,559千円減少した一方で、現金及び預金が317,703千円、販売用不動産が1,073,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、住宅展示場の開設により建物及び構築物が増加した一方で、保有目的の変更に伴い有形固定資産から販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が161,064千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて560,094千円増加し、13,726,773千円となりました。これは流動負債が81,672千円増加し、9,320,018千円となったこと及び固定負債が478,422千円増加し、4,406,755千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が800,963千円減少したものの、短期借入金が776,182千円及び前受金が127,928千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が501,507千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて349,495千円増加し、2,295,902千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益349,495千円の計上により利益剰余金が349,495千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて315,294千円増加し、2,443,849千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、162,145千円(前連結会計年度は1,092,383千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益508,103千円の計上、有形固定資産からたな卸資産への振替240,984千円、減価償却費167,739千円及び前受金の増加127,928千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額662,669千円、法人税等の支払額226,890千円及び利息の支払額110,231千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、290,866千円(前連結会計年度は301,154千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出224,764千円及び差入保証金の差入による支出62,172千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、444,015千円(前連結会計年度は925,119千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額776,182千円及び長期借入れによる収入3,452,800千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出3,752,255千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第18期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年 同期比(%)	受注残高 (千円)	前年 同期比(%)
戸建住宅事業	7,349,291	115.5	6,811,716	118.6
合計	7,349,291	115.5	6,811,716	118.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
3.その他不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
4.当連結会計年度より、受注高の算定方法を一部変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定しています。
c.販売実績
第18期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(%)
戸建住宅事業	注文住宅	6,303,783	111.4
	分譲住宅	14,299,411	123.0
	不動産仲介	476,478	119.7
	リフォーム・エクステリア	547,858	72.9
	小計	21,627,532	117.3
その他不動産事業		358,568	49.7
その他		26,227	102.3
合計		22,012,327	114.7

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
(売上高)
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売件数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、全体会議等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。
グループ全体の当連結会計年度における売上高は、22,012,327千円(前期比14.7%増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が21,627,532千円(前期比17.3%増)、その他不動産事業が358,568千円(前期比50.3%減)、その他が26,227千円(前期比2.3%増)となっております。
愛知県における注文住宅(持家)の新設住宅着工戸数は前期比90.0%、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で78.0%(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020 年次データ)となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が274棟となり前期比で19棟増加いたしました。前連結会計年度において2019年4月に守山尾張旭展示場、2019年11月に東海展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)は従来の6拠点から8拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が325棟となり前期比で106棟増加いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスが続く傾向となっておりますが、当社は顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、コロナ禍で消費者の住宅環境に対する価値観が変化する中、郊外を中心とした戸建住宅需要を的確にとらえた結果、販売件数が増加したと分析しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、18,182,711千円(前期比17.4%増)となりました。これは、売上の増加により、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,829,616千円(前期比3.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,203,858千円(前期比6.5%増)となりました。これは、今後の事業拡大のための先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及びWeb広告に関わる広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は625,757千円(前期比9.0%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は13,906千円(前期比121.9%増)、営業外費用は支払利息106,217千円等により116,305千円(前期比16.1%増)となり、この結果、経常利益は523,358千円(前期比11.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は91千円(前期比99.8%減)、特別損失は固定資産除却損15,127千円等により、15,347千円(前期比2,370.2%増)となり、税金等調整前当期純利益は508,103千円(前期比21.8%減)となりました。
また、法人税等を158,607千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349,495千円(前期比19.5%減)となりました。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりの見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。