有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業収益は概ね安定した水準を維持する中、雇用環境の改善も継続し、個人消費は底堅く推移いたしました。しかし、2019年10月に施行された消費税の税率引き上げによる景気の悪化が懸念される一方、国際関係においては、米中間における貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、外交面における日韓関係の悪化などもあり、先行きは依然として不透明な状況にありました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)が、前期比96.0%となりました。これは、金融機関の融資姿勢の消極化等に伴い賃貸住宅の建築に減少傾向が続いている影響であります(特に関連している「貸家」の新設着工戸数につきましては、前期比で86.3%となっております。)。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前期比で101.9%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同103.6%と需要は安定しております。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)は、「貸家」が前期比で84.0%と大幅に落ち込んでおりますが、「分譲マンション」の建設が増加し前期比で136.8%となった影響もあり、前期比で99.1%と微減にとどまりました。一方で、新築一戸建てに関しましては、「持家」は前期比103.0%、「分譲住宅」は前期比110.3%と需要は安定しております。
このような状況下において、住宅展示場として、前連結会計年度においては、豊橋展示場(2018年6月)、岡崎展示場(2018年11月)を開設しており、これらが当連結会計年度の売上に寄与するとともに、当連結会計年度においても、守山尾張旭展示場(2019年4月)及び東海展示場(2019年11月)を新たに開設し、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年9月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。
また、設備投資以外への投資として、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は242名(前連結会計年度末より52名増加)となりました。その他、テレビCMの放映、Web広告の出稿、屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は19,183,073千円(前期比15.3%増)、営業利益は687,706千円(前期比9.9%減)、経常利益は593,760千円(前期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は434,139千円(前期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した数値を記載しております。
(戸建住宅事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)によると、愛知県における注文住宅市場の需要(「持家」)は、前期比103.0%となり、分譲住宅(一戸建)市場の需要は、前期比110.3%となっております。
こうした中、前連結会計年度において開設した豊橋展示場(2018年6月)及び岡崎展示場(2018年11月)における契約実績が当連結会計年度の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
また、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと等により、分譲住宅の販売件数は増加いたしました。また、住宅展示場の新規開設に伴い来場者数が増加した影響で、注文住宅部門と不動産部門間で顧客の紹介を行うことができているため、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。
費用面に関しては、翌連結会計年度以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行っております。当連結会計年度においては、住宅展示場として、守山尾張旭展示場(2019年4月)、東海展示場(2019年11月)を、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年9月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。人員につきましても、営業人員・設計人員・施工管理人員の増加を進めてまいりました。広告宣伝活動については、テレビCMの継続した放映、Web広告の出稿、屋外看板の設置等、積極的に推進いたしました。
この結果、売上高は18,435,421千円(前期比16.7%増)、セグメント利益は1,432,571千円(前期比27.2%増)となりました。
(その他不動産事業)
収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は722,012千円(前期比7.0%減)、セグメント利益は167,051千円(前期比9.1%減)となりました。
(その他)
売上高は25,638千円(前期比54.7%減)、セグメント利益は24,775千円(前期比1.1%増)となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開し、段階的に景気持ち直しの兆しも見られます。しかし、冬場に向け、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念され、本格的な冬を前に予断を許さない状況が続きました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年10月 月次データ)が、2020年1月から10月の累計で前年同期比89.4%となりました。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましても前年同期比88.2%、「分譲住宅(一戸建)」の新設着工戸数につきましては同88.3%となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く傾向となっております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)も、「持家」につきましては2020年1月から10月の累計で前年同期比88.2%、「分譲住宅(一戸建)」につきましても同80.1%となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の分譲住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、「デザイン力・商品力×不動産情報力×集客力×販売力」を強みとすることで、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)を推進してまいりました。今後の首都圏(1都3県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年6月)及び新宿ショールーム(2020年9月)を、新たな販売活動・生産体制強化の拠点として、中川展示場(2020年8月)を開設いたしました。
売上高においては、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売件数増加に牽引され、順調に推移しております。
費用面においては、引き続き営業人員・設計人員・施工管理人員の採用や、Web広告を中心とした積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等、今後の事業拡大のための先行投資を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,035,197千円、営業利益は307,896千円、経常利益は231,046千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,042千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
注文住宅につきましては、国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における「持家」の着工戸数は2020年1月から10月の累計で前年同期比88.2%となっておりますが、当社の従前からの販売活動・生産体制の強化の結果として、売上高は堅調に推移しております。
こうした中、前連結会計年度において開設した守山尾張旭展示場(2019年4月)及び東海展示場(2019年11月)における契約実績が当第3四半期連結累計期間の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における「分譲住宅(一戸建)」の着工戸数は2020年1月から10月の累計で前年同期比80.1%となったものの、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅需要が増加し、分譲住宅の売上高は、販売件数増加に伴い、増加いたしました。
費用面に関しては、今後の事業拡大の先行投資として、営業人員・設計人員・施工管理人員の採用により人件費が増加し、積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は14,898,486千円、セグメント利益は907,655千円となりました。
(その他不動産事業)
売上高は117,920千円、セグメント利益は19,819千円となりました。主な内容としては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料収入となります。
(その他)
売上高は18,790千円、セグメント利益は17,769千円となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等となります。
② 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,937,887千円増加し、15,113,086千円となりました。これは、流動資産が1,723,723千円増加し、13,600,550千円となったこと及び固定資産が214,163千円増加し、1,512,535千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が506,423千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,854,065千円、販売用不動産が305,828千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産が197,678千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,503,748千円増加し、13,166,679千円となりました。これは流動負債が1,102,496千円増加し、9,238,345千円となったこと及び固定負債が401,251千円増加し、3,928,333千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が558,969千円減少したものの、たな卸資産の購入のための1年内返済予定の長期借入金が1,070,867千円、支払手形及び買掛金が520,717千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が324,221千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて434,139千円増加し、1,946,407千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益434,139千円の計上により利益剰余金が434,139千円増加したことによるものであります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,334,186千円増加し、16,447,272千円となりました。これは、流動資産が1,154,710千円増加し、14,755,261千円となったこと及び固定資産が179,476千円増加し、1,692,011千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産の減少516,549千円があった一方で、現金及び預金の増加435,200千円、販売用不動産の増加1,128,358千円等があったことによるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産の増加119,303千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,181,143千円増加し、14,347,822千円となりました。これは流動負債が995,781千円増加し、10,234,127千円となったこと及び固定負債が185,362千円増加し、4,113,695千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金の減少835,492千円があった一方で、短期借入金の増加1,225,532千円、前受金の増加889,141千円等があったことによるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加167,125千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,042千円増加し、2,099,450千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益153,042千円の計上により利益剰余金が153,042千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて468,418千円減少し、2,128,554千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,092,383千円(前連結会計年度は950,312千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益649,486千円の計上、減価償却費135,802千円及び仕入債務の増加521,091千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額2,159,894千円、法人税等の支払額150,305千円及び利息の支払額103,333千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、301,154千円(前連結会計年度は280,579千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出297,160千円及び差入保証金の差入による支出35,861千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、925,119千円(前連結会計年度は2,211,177千円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,301,677千円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額558,969千円及び長期借入金の返済による支出2,906,588千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第17期連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
3.その他不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,183,073千円(前期比15.3%増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が18,435,421千円(前期比16.7%増)、その他不動産事業が722,012千円(前期比7.0%減)、その他が25,638千円(前期比54.7%減)となっております。
愛知県における注文住宅(持家)の新設住宅着工戸数は前期比で103.0%、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で110.3%(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が255棟となり前期比で28棟増加いたしました。前連結会計年度において2018年6月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)は従来の4拠点から6拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が219棟となり前期比で20棟増加、土地売上が109区画となり前期比で39区画増加いたしました。当連結会計年度において、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年9月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。当社グループでは、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するための人員の補強を継続的に進めたこと等により、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、15,487,802千円(前期比15.8%増)となりました。これは、分譲住宅の売上が増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,695,270千円(前期比13.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,007,564千円(前期比20.4%増)となりました。これは、新たに開設した2つの住宅展示場に関わる費用、当社グループのブランドイメージを向上させるための広告宣伝費、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は687,706千円(前期比9.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は6,266千円(前期比26.9%減)、営業外費用は支払利息93,422千円等により100,211千円(前期比9.0%増)となり、この結果、経常利益は593,760千円(前期比12.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は保険解約返戻金56,323千円等により、56,347千円(前期比6,907.2%増)、特別損失は621千円(前期比98.3%減)となり、税金等調整前当期純利益は649,486千円(前期比0.9%増)となりました。
また、法人税等を215,347千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は434,139千円(前期比2.5%増)となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、15,035,197千円となりました。内訳としては、戸建住宅事業が14,898,486千円、その他不動産事業が117,920千円、その他が18,790千円となっております。
全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年10月 月次データ)は2020年1月から10月の累計で前年同期比89.4%となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が168棟となりました。当社グループは、前連結会計年度において2019年4月に守山尾張旭展示場、2019年11月に東海展示場を開設し、住宅展示場数が従来の6拠点から8拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が230棟となり、土地売上が53区画となりました。
新型コロナウィルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く傾向となっておりますが、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワーク等の影響で価値観や消費行動が変化する中、郊外を中心に戸建住宅需要が増加し、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、12,355,772千円となりました。これは、分譲住宅の売上の増加により、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は2,679,424千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,371,528千円となりました。これは、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及びWeb広告に関わる広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は307,896千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は10,427千円、営業外費用は支払利息78,545千円等により87,276千円となり、この結果、経常利益は231,046千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失で固定資産除却損5,951千円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は225,095千円となりました。
また、法人税等を72,052千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,042千円となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況の分析」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業収益は概ね安定した水準を維持する中、雇用環境の改善も継続し、個人消費は底堅く推移いたしました。しかし、2019年10月に施行された消費税の税率引き上げによる景気の悪化が懸念される一方、国際関係においては、米中間における貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、外交面における日韓関係の悪化などもあり、先行きは依然として不透明な状況にありました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)が、前期比96.0%となりました。これは、金融機関の融資姿勢の消極化等に伴い賃貸住宅の建築に減少傾向が続いている影響であります(特に関連している「貸家」の新設着工戸数につきましては、前期比で86.3%となっております。)。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前期比で101.9%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同103.6%と需要は安定しております。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)は、「貸家」が前期比で84.0%と大幅に落ち込んでおりますが、「分譲マンション」の建設が増加し前期比で136.8%となった影響もあり、前期比で99.1%と微減にとどまりました。一方で、新築一戸建てに関しましては、「持家」は前期比103.0%、「分譲住宅」は前期比110.3%と需要は安定しております。
このような状況下において、住宅展示場として、前連結会計年度においては、豊橋展示場(2018年6月)、岡崎展示場(2018年11月)を開設しており、これらが当連結会計年度の売上に寄与するとともに、当連結会計年度においても、守山尾張旭展示場(2019年4月)及び東海展示場(2019年11月)を新たに開設し、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年9月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。
また、設備投資以外への投資として、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は242名(前連結会計年度末より52名増加)となりました。その他、テレビCMの放映、Web広告の出稿、屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は19,183,073千円(前期比15.3%増)、営業利益は687,706千円(前期比9.9%減)、経常利益は593,760千円(前期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は434,139千円(前期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した数値を記載しております。
(戸建住宅事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)によると、愛知県における注文住宅市場の需要(「持家」)は、前期比103.0%となり、分譲住宅(一戸建)市場の需要は、前期比110.3%となっております。
こうした中、前連結会計年度において開設した豊橋展示場(2018年6月)及び岡崎展示場(2018年11月)における契約実績が当連結会計年度の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
また、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと等により、分譲住宅の販売件数は増加いたしました。また、住宅展示場の新規開設に伴い来場者数が増加した影響で、注文住宅部門と不動産部門間で顧客の紹介を行うことができているため、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。
費用面に関しては、翌連結会計年度以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行っております。当連結会計年度においては、住宅展示場として、守山尾張旭展示場(2019年4月)、東海展示場(2019年11月)を、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年9月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。人員につきましても、営業人員・設計人員・施工管理人員の増加を進めてまいりました。広告宣伝活動については、テレビCMの継続した放映、Web広告の出稿、屋外看板の設置等、積極的に推進いたしました。
この結果、売上高は18,435,421千円(前期比16.7%増)、セグメント利益は1,432,571千円(前期比27.2%増)となりました。
(その他不動産事業)
収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は722,012千円(前期比7.0%減)、セグメント利益は167,051千円(前期比9.1%減)となりました。
(その他)
売上高は25,638千円(前期比54.7%減)、セグメント利益は24,775千円(前期比1.1%増)となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開し、段階的に景気持ち直しの兆しも見られます。しかし、冬場に向け、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念され、本格的な冬を前に予断を許さない状況が続きました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年10月 月次データ)が、2020年1月から10月の累計で前年同期比89.4%となりました。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましても前年同期比88.2%、「分譲住宅(一戸建)」の新設着工戸数につきましては同88.3%となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く傾向となっております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)も、「持家」につきましては2020年1月から10月の累計で前年同期比88.2%、「分譲住宅(一戸建)」につきましても同80.1%となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の分譲住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、「デザイン力・商品力×不動産情報力×集客力×販売力」を強みとすることで、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)を推進してまいりました。今後の首都圏(1都3県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年6月)及び新宿ショールーム(2020年9月)を、新たな販売活動・生産体制強化の拠点として、中川展示場(2020年8月)を開設いたしました。
売上高においては、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売件数増加に牽引され、順調に推移しております。
費用面においては、引き続き営業人員・設計人員・施工管理人員の採用や、Web広告を中心とした積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等、今後の事業拡大のための先行投資を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,035,197千円、営業利益は307,896千円、経常利益は231,046千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,042千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
注文住宅につきましては、国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における「持家」の着工戸数は2020年1月から10月の累計で前年同期比88.2%となっておりますが、当社の従前からの販売活動・生産体制の強化の結果として、売上高は堅調に推移しております。
こうした中、前連結会計年度において開設した守山尾張旭展示場(2019年4月)及び東海展示場(2019年11月)における契約実績が当第3四半期連結累計期間の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年1月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における「分譲住宅(一戸建)」の着工戸数は2020年1月から10月の累計で前年同期比80.1%となったものの、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅需要が増加し、分譲住宅の売上高は、販売件数増加に伴い、増加いたしました。
費用面に関しては、今後の事業拡大の先行投資として、営業人員・設計人員・施工管理人員の採用により人件費が増加し、積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は14,898,486千円、セグメント利益は907,655千円となりました。
(その他不動産事業)
売上高は117,920千円、セグメント利益は19,819千円となりました。主な内容としては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料収入となります。
(その他)
売上高は18,790千円、セグメント利益は17,769千円となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等となります。
② 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,937,887千円増加し、15,113,086千円となりました。これは、流動資産が1,723,723千円増加し、13,600,550千円となったこと及び固定資産が214,163千円増加し、1,512,535千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が506,423千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,854,065千円、販売用不動産が305,828千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産が197,678千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,503,748千円増加し、13,166,679千円となりました。これは流動負債が1,102,496千円増加し、9,238,345千円となったこと及び固定負債が401,251千円増加し、3,928,333千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が558,969千円減少したものの、たな卸資産の購入のための1年内返済予定の長期借入金が1,070,867千円、支払手形及び買掛金が520,717千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が324,221千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて434,139千円増加し、1,946,407千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益434,139千円の計上により利益剰余金が434,139千円増加したことによるものであります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,334,186千円増加し、16,447,272千円となりました。これは、流動資産が1,154,710千円増加し、14,755,261千円となったこと及び固定資産が179,476千円増加し、1,692,011千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産の減少516,549千円があった一方で、現金及び預金の増加435,200千円、販売用不動産の増加1,128,358千円等があったことによるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産の増加119,303千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,181,143千円増加し、14,347,822千円となりました。これは流動負債が995,781千円増加し、10,234,127千円となったこと及び固定負債が185,362千円増加し、4,113,695千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金の減少835,492千円があった一方で、短期借入金の増加1,225,532千円、前受金の増加889,141千円等があったことによるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加167,125千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,042千円増加し、2,099,450千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益153,042千円の計上により利益剰余金が153,042千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて468,418千円減少し、2,128,554千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,092,383千円(前連結会計年度は950,312千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益649,486千円の計上、減価償却費135,802千円及び仕入債務の増加521,091千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額2,159,894千円、法人税等の支払額150,305千円及び利息の支払額103,333千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、301,154千円(前連結会計年度は280,579千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出297,160千円及び差入保証金の差入による支出35,861千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、925,119千円(前連結会計年度は2,211,177千円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,301,677千円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額558,969千円及び長期借入金の返済による支出2,906,588千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b.受注実績
第17期連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 第17期連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年 同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年 同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| 戸建住宅事業 | 6,016,390 | 112.4 | 5,741,392 | 112.1 | 5,300,309 | 7,444,914 |
| 合計 | 6,016,390 | 112.4 | 5,741,392 | 112.1 | 5,300,309 | 7,444,914 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
3.その他不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 2020年2月1日 至 2020年10月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | ||
| 戸建住宅事業 | 注文住宅 | 5,659,248 | 116.3 | 3,931,023 |
| 分譲住宅 | 11,626,715 | 117.8 | 10,250,417 | |
| その他 | 1,149,457 | 107.4 | 717,045 | |
| 小計 | 18,435,421 | 116.7 | 14,898,486 | |
| その他不動産事業 | 722,012 | 93.0 | 117,920 | |
| その他 | 25,638 | 45.3 | 18,790 | |
| 合計 | 19,183,073 | 115.3 | 15,035,197 | |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,183,073千円(前期比15.3%増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が18,435,421千円(前期比16.7%増)、その他不動産事業が722,012千円(前期比7.0%減)、その他が25,638千円(前期比54.7%減)となっております。
愛知県における注文住宅(持家)の新設住宅着工戸数は前期比で103.0%、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で110.3%(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が255棟となり前期比で28棟増加いたしました。前連結会計年度において2018年6月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)は従来の4拠点から6拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が219棟となり前期比で20棟増加、土地売上が109区画となり前期比で39区画増加いたしました。当連結会計年度において、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年9月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。当社グループでは、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するための人員の補強を継続的に進めたこと等により、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、15,487,802千円(前期比15.8%増)となりました。これは、分譲住宅の売上が増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,695,270千円(前期比13.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,007,564千円(前期比20.4%増)となりました。これは、新たに開設した2つの住宅展示場に関わる費用、当社グループのブランドイメージを向上させるための広告宣伝費、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は687,706千円(前期比9.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は6,266千円(前期比26.9%減)、営業外費用は支払利息93,422千円等により100,211千円(前期比9.0%増)となり、この結果、経常利益は593,760千円(前期比12.6%減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は保険解約返戻金56,323千円等により、56,347千円(前期比6,907.2%増)、特別損失は621千円(前期比98.3%減)となり、税金等調整前当期純利益は649,486千円(前期比0.9%増)となりました。
また、法人税等を215,347千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は434,139千円(前期比2.5%増)となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
第18期第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
a.経営成績の状況の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、15,035,197千円となりました。内訳としては、戸建住宅事業が14,898,486千円、その他不動産事業が117,920千円、その他が18,790千円となっております。
全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年10月 月次データ)は2020年1月から10月の累計で前年同期比89.4%となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が168棟となりました。当社グループは、前連結会計年度において2019年4月に守山尾張旭展示場、2019年11月に東海展示場を開設し、住宅展示場数が従来の6拠点から8拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が230棟となり、土地売上が53区画となりました。
新型コロナウィルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く傾向となっておりますが、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワーク等の影響で価値観や消費行動が変化する中、郊外を中心に戸建住宅需要が増加し、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、12,355,772千円となりました。これは、分譲住宅の売上の増加により、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は2,679,424千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,371,528千円となりました。これは、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及びWeb広告に関わる広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は307,896千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は10,427千円、営業外費用は支払利息78,545千円等により87,276千円となり、この結果、経常利益は231,046千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失で固定資産除却損5,951千円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は225,095千円となりました。
また、法人税等を72,052千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,042千円となりました。
b.財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況の分析」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。