(人財戦略)
当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。
①人財採用方針

2026/04/21 15:35

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年4月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,399,480	10,798,960	東京証券取引所グロース市場名古屋証券取引所メイン市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	5,399,480	10,798,960	―	―

(注) 2026年1月5日開催の取締役会決議により、2026年2月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,399,480株増加し、発行済株式総数は10,798,960株となっております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力・生涯取引(ライフタイムバリュー)の強化
当社グループの成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得するとともに、注文住宅グレードのデザイン力・コスト競争力の強化、住宅性能の向上と住宅への先進技術を導入する先進住宅の提供、魅力ある住宅×好立地による収益性向上により1棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性の向上に努めてまいります。
当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。
住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、LTV(Life Time Value/ライフタイムバリュー)向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。2026/04/21 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏エリア成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として2025年4月に埼玉県内初出店となる新所沢展示場(埼玉県所沢市)を開設し、2025年9月にはアールプランナー不動産名古屋東営業所を移転オープンし、将来の持続的な成長に向けた設備投資を行いました。
一方で、費用面につきましては、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費と拠点増加による地代家賃が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益率は改善しております。また、受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は48,623,906千円(前期比21.0%増)、営業利益は3,747,022千円(前期比73.2%増)、経常利益は3,523,400千円(前期比76.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,457,659千円(前期比71.1%増)となりました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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