(注)当社は、2021年2月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/04/26 14:02

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年1月30日	2018年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 600資本組入額 300	発行価格 1,040資本組入額 520
新株予約権の行使の条件 ※	① 当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式に係る株券がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。)の日以降、1年間は、本新株予約権のうち、付与された数の2分の1まで行使することができる。株式上場の日以降、1年経過後は、本新株予約権のうち、付与されたすべてを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2021年1月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年3月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。

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#4 事業の内容

当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。

セグメントの名称	ブランド名	コンセプト
戸建住宅事業	アールギャラリー(注文住宅)	顧客の想い描く理想を追求する自由設計の家(Find Your Only One Style)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)を重視した注文住宅。顧客の予算・要望に合わせて①arr style(イージーオーダー)、②arr basic(セミオーダー)、③arr order(フルオーダー)の3つの商品を提供。
	Fの家(注文住宅)	シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に流されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品(イージーオーダー)。
	A GALLERY(注文住宅)	『Area×Architect×Artの観点から、よりよいAnswerを導き出す。Aからはじまる家づくり』をコンセプトに敷地のポテンシャルを最大限に発揮した設計、洗練されたデザインの提案だけでなく安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた完全自由設計の商品。
	アールギャラリーの分譲住宅	注文住宅で培われた設計力で1棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。

販売件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:棟)

2021/04/26 14:02

#5 事業等のリスク

(11) 生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となります。用地仕入契約から建物完成までの生産期間は通常8～9ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な生産期間の短縮や生産期間中の商品の代替が困難であるという特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変化や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延等完成が決算期を越えて遅れる事態が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況の変動を絶えずモニタリングし、需給動向の精査と予測精度の向上を行い、生産・販売計画を適宜見直すことのできる体制の構築に取り組んでおります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用して、契約から着工、竣工、販売までの工期管理を徹底しております。

2021/04/26 14:02

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/04/26 14:02

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/04/26 14:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年4月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,000	1,330,000	東京証券取引所マザーズ	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	1,000,000	1,330,000	―	―

(注)1.提出日現在の発行数には、2021年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2021/04/26 14:02

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2019年10月に首都圏への進出となる東京支店(東京都武蔵野市)を開設いたしました。その後、当該拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年8月に東京都新宿区へ移転し、2020年9月に同拠点に新宿ショールームを開設しております。また、2020年6月には東京都立川市に新たな住宅展示場(立川展示場)を開設いたしました。
首都圏は、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が全国で上位1位～5位を占める優良な市場であります(出典:国土交通省建築着工統計調査 2020年年次データ)。また、デザイン・性能・価格にこだわりを持つ顧客が他の地域よりも多く(出典:国土交通省住宅市場動向調査注文住宅経年変化比較表 2019年度)、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、東海エリア以上に多様な顧客が存在する首都圏でも十分発揮し得るものと考えております。今後は当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるように、さらなる住宅展示場の出店や不動産店舗の開設を強化して首都圏全域での事業の拡大を進めてまいります。

2021/04/26 14:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～10年2021/04/26 14:02

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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