有価証券報告書-第18期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「All Satisfaction」の経営理念のもと、「住。」を通じて全ての人に満足を提供することをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の3つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、CSR(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業となることも目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売件数」も重要な指標と考えております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりますが、当社グループは、創業から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業作りに取り組んでおり、住宅部門と不動産部門が連携して顧客のニーズに合った商品を提供しております。住宅と不動産の両方の強みを活かすことで、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)が可能となっております。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のシナジーを最大限活用することができるように、「注文住宅」を提供する場としての住宅展示場、「分譲住宅」及び「不動産仲介」を提供する場としての不動産店舗を同一エリアに開設することで、顧客の門戸を広くするよう取り組んでおります。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った「ワンストップ・プラットフォーム戦略」をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
① 首都圏(1都3県)への進出・拡大
当社グループではこれまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏での展開を強化してまいります。
2019年10月に首都圏への進出となる東京支店(東京都武蔵野市)を開設いたしました。その後、当該拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年8月に東京都新宿区へ移転し、2020年9月に同拠点に新宿ショールームを開設しております。また、2020年6月には東京都立川市に新たな住宅展示場(立川展示場)を開設いたしました。
首都圏は、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が全国で上位1位～5位を占める優良な市場であります(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)。また、デザイン・性能・価格にこだわりを持つ顧客が他の地域よりも多く(出典:国土交通省 住宅市場動向調査 注文住宅経年変化比較表 2019年度)、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、東海エリア以上に多様な顧客が存在する首都圏でも十分発揮し得るものと考えております。今後は当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるように、さらなる住宅展示場の出店や不動産店舗の開設を強化して首都圏全域での事業の拡大を進めてまいります。
(首都圏の状況)

	2020年1月期 第3四半期 会計期間	2020年1月期 第4四半期 会計期間	2021年1月期 第1四半期 会計期間	2021年1月期 第2四半期 会計期間	2021年1月期 第3四半期 会計期間	2021年1月期 第4四半期 会計期間
受注件数(件)	1	5	5	10	14	13
営業人員数(名)	1	2	3	4	6	7

(注) 1.受注件数は、戸建住宅事業のうち、注文住宅の受注件数を記載しております。
2.営業人員数は、各四半期会計期間末の人員数を記載しております。
② 東海エリアでのシェアアップ
当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏同様に優良な市場であります。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅:全国第1位(14年連続)、分譲住宅(一戸建):全国第4位(5年連続)(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2020年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること
(b) 住宅地平均地価全国第6位(出典:国土交通省 令和2年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第2位(出典:内閣府平成29年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること
(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典:総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2021 2018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと
東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場:9拠点、ショールーム:2拠点、不動産店舗:9拠点(2021年1月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでのさらなる成長が盤石な収益基盤確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリアでの更なるシェアアップを目指してまいります。
③ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
当社グループでは、デジタルの活用を顧客向けと当社グループ内オペレーションの両面で積極的に進めております。
顧客向けにつきましては、従来からのWebサイトでの集客だけでなく、マーケティングオートメーションツールの活用及び施工管理のデジタル化等、顧客管理の上流から下流までデジタル化を進めております。またVRを活用した展示場を今後オープンして、実際のモデルハウスをバーチャルで見学可能にすることにより、コロナ禍で移動を伴う住宅見学に困難がある場合でも、顧客による体験の機会を漏れなく提供していきます。
当社グループ内オペレーションにつきましても、クラウドサービスの活用等によりデジタル化を積極的に進めております。
これにより売上増のための収益機会獲得及び利益増のための生産性向上の両面で、業績向上に努めております。今後もあらゆる分野でのDX化をこれまで以上に進めてまいります。
④ 『人財』採用・育成の強化
住宅購入は検討事項が多く、また高額で、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。今後は専属の育成担当者を配置する予定となっており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年1月に2回目の緊急事態宣言が発令され、依然予断を許さない状況が継続しております。
一方で今後、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて平常化し、緩やかに回復基調へ向かうことが期待されます。
また、住宅業界につきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起すると予想されます。
当社グループの活動拠点である愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数が全国第1位であり、分譲住宅の新設住宅着工戸数は全国第4位という比較的恵まれた地域ではあるものの(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、戸建住宅事業等を行っておりますが、住宅展示場等を訪問される顧客、住宅建築に携わる外注先及び当社グループの従業員等全てのステークホルダーの健康と安全を最優先に考えております。
就業時間中のマスク着用と検温実施の徹底、非対面営業を積極的に活用する等の対応を今後も継続し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止に必要な対策を適宜行ってまいります。
② 品質の向上
当社グループは、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅をリーズナブルな価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。
③ 首都圏(1都3県)への進出・拡大
当社グループは、愛知県を中心とした東海エリアで戸建住宅事業等を行っておりますが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。前事業年度に首都圏に初進出しましたが、同圏での展開を強化するため、当事業年度においては、首都圏で初の住宅展示場となる立川展示場(東京都立川市)を2020年6月に開設し、東京支店(東京都武蔵野市)を2020年8月に東京都新宿区に移転し、同拠点に新宿ショールームを2020年9月に開設しております。
首都圏の中でも、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県は、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で1～5位を占める、優良な市場であります(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)。このような市場でシェアを拡大することで、企業価値のさらなる向上に寄与するよう努めてまいります。
④ 生産性の向上
わが国が働き方改革の実現を2016年に唱えてから、当社グループにおいても従業員が各自の能力を最大限発揮することで生産性の向上にも寄与できるよう、デジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な活用も含めた働き方改革に積極的に着手しております。今後も、健全な職場環境への改善を推し進めることで、さらなる生産性の向上に努めてまいります。
⑤ 『人財』採用・育成の強化
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。
住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれて応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげております。