当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など経済・社会活動の正常化が進み、景気は回復傾向が続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年6月 月次データ)が、2023年1月から6月の累計で前期比97.8%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としております。これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比89.5%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同95.6%となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査2023年1月から6月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2023年1月から6月の累計で前期比87.6%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同84.6%となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
2023/09/07 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
