当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「5類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年9月 月次データ)が、2023年1月から9月の累計で前期比95.9%となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2%、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0%となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査 2023年1月から9月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2023年1月から9月の累計で前期比90.9%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同85.5%となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループでは、テーマ性を持ったWebサイトやSNS、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んでまいりました。
2023/12/14 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
